2024年度下期の50坪以下の貸店舗の募集動向調査結果

2024年度下期の50坪以下の貸店舗の募集動向

2024年度下期、つまり2024年10月から2025年3月にかけての50坪以下の貸店舗の募集状況に関する調査が、アットホーム株式会社によって行われ、その結果が話題になっています。この調査は、不動産情報サービスのアットホームが、アットホームラボ株式会社に委託し収集したデータを基にしています。対象地域には、東京、名古屋、大阪の主要エリアが含まれています。

東京エリアの動向

東京の9つのエリアにおいては、飲食店が利用可能な物件と不可能な物件の賃料の違いが顕著に現れました。このデータによると、飲食店可物件の平均賃料は28,415円/坪で、前期と比較して3.3%の増加が見られました。一方で、飲食店不可物件の賃料は18,328円/坪と、前期比で横ばいの状態でした。この結果から、飲食店が利用できる物件の需要が高まっていることが伺えます。

また、フロア別にみると、1階物件の賃料は25,648円/坪、1階以外の物件は20,853円/坪で、1階物件の方が23.0%高い賃料を設定されています。このことからも、1階での商業活動が引き続き人気であることが分かります。

さらに、募集物件数については前期比で-2.8%と5期連続で減少しています。これにより、特に小規模店舗においては物件不足が懸念される状況です。

名古屋と大阪の状況

名古屋では、名古屋駅周辺の飲食店可物件の賃料が最近において最高値を更新しました。この傾向は、直接的に名古屋周辺の開発状況や交通の利便性向上に起因していると考えられます。一方、大阪の「なんば・心斎橋」エリアも注目されており、全てのタイプの物件で賃料が過去最高値を記録しました。インバウンド需要や観光客の増加により、こちらのエリアでも店舗の需要が高まっていると思われます。

調査概要

調査対象となったエリアは、東京では銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草と、多岐にわたります。名古屋は名古屋駅周辺と栄、大阪は梅田、なんば・心斎橋が対象とされています。

この調査は、情報ネットワークに登録された5坪から50坪の「貸店舗」や「貸店舗・事務所」を立地し、駅からの距離が徒歩10分以内の物件を基に行われました。調査期間中には、同じ建物、同じフロアで複数の物件が募集されている場合には、最新の情報が優先されて集計されています。また、賃料は共益費などを含んだ坪単価を基に、過去のデータと比較されました。

今後の需要と供給のバランスがどのように変化していくのか、引き続き注視されるところです。詳細なデータはアットホームの公式発表から確認できるため、興味のある方はぜひアクセスしてみてください。

*詳しくは、こちらからPDFをダウンロードしてご覧ください。