Web3の認知度、2024年も改善されないも暗号資産利用は増加傾向

Web3に関する認知度調査の結果発表

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は、2024年8月19日から26日にかけて実施したWeb3に関する認知度アンケートの結果を公開しました。この調査結果は、738人の一般インターネットユーザーを対象に行われ、以下のような重要な知見が得られました。

認知度の変化

調査によると、Web3の認知度は2023年とほぼ同様の約30%に留まっています。おいて聞かれた「Web3についてご存知ですか？」という質問には、「はい」と答えたのはわずか32.6%。このことから、Web3という用語が一般的に広がっていないことが読み取れます。

暗号資産との関連

興味深い点は、Web3と「暗号資産」を連想する人の割合が2023年の26.8%から2024年には45.8%に急増した点です。この結果から、Web3の主要なサービスが「暗号資産」であるという理解が広まっていることが分かります。特に、多くの人がWeb3に関連したサービスを利用する動きが見えており、具体的にはプライベートウォレットの作成や暗号資産の口座開設が挙げられました。

理解度に関する懸念

次に、Web3の理解度についても注目すべき結果が得られました。「Web3をどのくらい理解していますか？」という質問に対し、十分理解していると答えたのはわずか14.1%、大体理解しているという回答は36.6%でした。これらは2023年と比較してともに減少しており、AI技術やその他のトレンドへの注目が高まる中で、Web3への関心が薄れている可能性があると考えられます。

プライベートウォレットの急増

調査における重要な点として、Web3サービスを利用する準備として「プライベートウォレットの作成」が64.3%と過半数を占め、前年の18.4%から大幅に増加しました。これに対し、「暗号資産取引所の口座開設」は56.5%で、こちらも32.8%の増加を見せています。これらの結果から、ブロックチェーンゲームやその他のサービスにおいて、自己管理型ウォレットへの関心が高まっていることが伺えます。

税制に対する不満

さらに、現在の暗号資産に関する税制に不満を抱く人が52%に達することも明らかになりました。この件は、Web3の発展に重要な課題として「暗号資産の税制改正」が首位に挙げられたことからも、その影響力の大きさが再確認されました。なお、次いで重要なのは「ブロックチェーン技術の教育・普及」と「暗号資産のセキュリティ確保」といった項目でした。

今後の取り組み

ビットバンクは、これらの調査結果を通じて、引き続きあらゆるユーザーに対してWeb3や暗号資産の分野の理解を深めてもらうための努力を続ける予定です。公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」では、暗号資産マーケット情報を定期的に配信しており、これを通じて市場の理解を促進し、多様なニーズに応えていきます。

ビットバンクは、暗号資産の普及活動を推進し、これからもその成長を支えていきます。今後も引き続きご注目ください。