日本初の事後型弁護士保険「ゼロ」が実現する司法の新時代

日本初の事後型弁護士保険「ゼロ」の登場

ブレイブ少額短期保険株式会社が、5月27日に日本初となるトラブル発生後に加入可能な弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」を発表しました。この新しい保険商品は、一般市民が抱える法的トラブルに対するアクセスを向上させることを目的としています。特に特徴的なのは、トラブルが発生した後でも保険に加入でき、弁護士への依頼を経済的な理由で断念する必要がない点です。

一般市民の「二割司法」問題

日本の司法制度では、弁護士を必要とする国民のうち、実際に依頼しているのは約20%に過ぎないことを指摘する「二割司法」問題があります。残りの80%の方々は、経済的な理由や情報不足から弁護士に相談できずに苦しんでいます。ブレイブの調査によれば、国民の約3人に1人が何らかの法的トラブルを経験しており、そのうちの約半数、つまり推計で1073万人が泣き寝入りを余儀なくされています。これは深刻な社会問題であり、早急な改善が求められています。

事後型弁護士保険「ゼロ」の内容

「事後型弁護士保険ゼロ」は、これまでの保険とは異なり、トラブルが発生した後に加入が可能です。これにより、費用の心配をせずに弁護士に依頼することができます。また、初期費用には着手金や保険料が含まれるため、自己資金を用意する必要もありません。万が一、争いの結果が赤字になった場合でも、保険に加入していればその補償を受けることができるため、金銭的リスクを大幅に軽減できます。

保険の三つの特徴

1. トラブル発生後の加入が可能：発生したトラブルに応じて、必要なタイミングで保険に加入できます。
2. 赤字補償：トラブルにかかった全ての費用を補償し、最終的な収支が赤字にならないように配慮されています。
3. 自己資金ゼロ：提携金融機関による立替制度を活用すれば、自己資金を全く用意せずにサービスを受けることが可能です。

十割司法実現プロジェクトとは

この新しい保険の提供開始を機に、ブレイブはあわせて「十割司法実現プロジェクト」を始動しました。このプロジェクトは、全国の弁護士とともに、司法における経済的なハードルをなくすことを目的にしています。全ての国民が弁護士に依頼できる社会を構築するために、金銭的な不安を解消し、啓発活動を進めていく方針です。

プロジェクトの目指すところ

このプロジェクトでは、賛同する企業や弁護士事務所と共に「二割司法」の状況を改善するための具体的なアクションを取ります。今後、様々なイベントやセミナーを通じて、法律についての理解を深め、より多くの人々が気軽に法的支援にアクセスできるよう努めていく予定です。

企業情報と今後の展望

ブレイブ少額短期保険株式会社は、2019年に設立され、こうした革新的なサービスを通じて、全ての人々が法的サービスを簡単に利用できる社会を目指しています。法律サービスへのアクセス向上を図るため、全国の弁護士事務所と協力して「十割司法実現プロジェクト」の推進にも力を入れています。

「事後型弁護士保険ゼロ」や「十割司法実現プロジェクト」について詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。ブレイブは、安心して相談できる弁護士を身近に感じられる社会の実現を目指し、今後も積極的に取り組んでいきます。