北海道の未来を切り開く『ふるさと応援Hプログラム』に17市町村が選定

北海道の未来を支える『ふるさと応援H（英知）プログラム』

2025年度に向けた北海道の自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』が注目を集めています。エア・ウォーター北海道株式会社は、社外の有識者からなる委員会を通じて、17市町村に総額約1億2,473万円を寄付することを決定いたしました。このプログラムは地域の持続的な発展を目的としており、例年、多くの応募が寄せられています。

背景と目的

『ふるさと応援H（英知）プログラム』は、エア・ウォーターグループの設立地でもある北海道で展開されており、地域の課題解決に多角的に取り組むことを旨とした寄付支援制度です。2023年度から2030年度まで、8年間で総額10億円を目指し、道内179市町村からの事業提案を受け付け、多様な分野での社会課題解決を後押しします。

特に今年度は、これまでの枠を超えて獣害対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、注目度の高い事業が増えたことが特徴です。地域課題の解決に向け、各市町村が積極的に応募していることが伺えます。

審査のプロセス

事業の選定にあたっては二段階の審査が行われています。初めに道内の若手外部有識者が構成するサポート会議による一次審査が実施され、事業の目的や実行可能性を評価。次に地域行政や経済に詳しい外部有識者が集まる推進委員会が持続性や地域への貢献度を評価し、最終的に採択される事業を決定します。この仕組みは、地域のニーズに即した事業を優先的に選ぶためのものです。

2025年度の事業提案の状況

2025年度の応募は、過去3年で最も多い69事業、寄付金の総要望額は4億99百万円にのぼりました。応募の中には、環境保全や教育、福祉など地域の特性を生かした様々な提案がありました。特に注目されたのが、全国的に深刻な課題となっている獣害対策やDXの活用を掲げたプロジェクトです。

また、今年から新たに複数年度にわたる事業提案が多く寄せられ、地域の活性化に向けた長期的な視野での取り組みが求められていることが明らかになりました。これにより、本プログラムの存在意義が再確認されるかたちとなり、応募者への感謝の意も示されました。

寄付先市町村と対象事業

寄付先として決定された市町村には、中川町、津別町、標津町など全17市町村が名を連ねています。それぞれの事業内容は多岐にわたり、観光の振興から農業の再生、地域教育の強化まで様々なテーマが設定されています。以下に、特に注目の事業をいくつかご紹介します：

- 中川町：冒険・エコ観光の拠点を目指すツーリズム推進事業（寄付額：434万円）
- 更別村：バイオスティミュラントを用いた農業の試作（寄付額：600万円）
- 標津町：農業用ロボットで獣害対策に挑むプロジェクト（寄付額：1,000万円）
- 鹿部町：公営塾の設立を通じて地域の人材育成を支援する事業（寄付額：600万円）

今後の展望

2025年度の寄付金交付は2026年3月末までに行われる予定で、選定された事業の詳細は専用サイトで随時更新・公開されます。さらに、2026年度の公募も2026年6月に開始予定で、多くの市町村が引き続き地域活性化に向けた取り組みを展開することが期待されます。

北海道の未来を形作るこのプログラムから目が離せません。地域の声を反映した取り組みが、持続可能な地域社会の実現へと導くことを期待しましょう。