全国自治体をサポートする新サービス『つなぐアンバサダー』始動

全国自治体をサポートする新サービス『つなぐアンバサダー』始動



合同会社ツナギビト(本社:東京都港区)が、自治体向けの新たな支援サービス『つなぐアンバサダー』の提供を2026年11月17日より開始することを発表しました。このサービスでは、ラジオ番組『自治体のホンネ』の制作チームが、全国の自治体の「外部アンバサダー」となり、官民協創を全面的に支援します。

背景:公民連携の重要性



最近では、公民連携が全国で広まりつつありますが、どのように取り組むかが伝わりきっていない自治体も多いのが現状です。例えば、大分県庁と株式会社ミライワークスが連携し、課題解決に向けた取り組みを進めています。なんと、大阪府では初の専任部署を設置し、43の市町村が参加するプラットフォームも立ち上げられています。これに対し、国も「PPP/PFI推進アクションプラン」にて地方公共団体へのサポートを強化しています。

一方で、自治体の現場では、次のような問題が浮き彫りになっています。多くの担当者が何から始めるべきか分からず独自の経験に依存したり、魅力的な事例を市外に伝えられなかったりすることが挙げられます。このようななか、『つなぐアンバサダー』が果たす役割が際立ってきます。

『つなぐアンバサダー』の提供内容



このサービスでは、自治体が抱えるさまざまな課題に応じて、3つの価値を提供します。1つ目は、全国の街づくりに関わる企業や先進的な自治体のキーマンをつなぐこと。2つ目は、他の自治体の成功事例や運用ノウハウの提供。3つ目は、自治体の取り組みを全国に発信することで、その想いを広めることです。この全てを無償で行うという点が特筆すべき特徴です。

提供される2つのアプローチ



支援の内容は、主に2つのアプローチに分かれます。

  • - パターンA(PR重視):自治体を取材し、職員や首長の声をラジオ番組で紹介します。配信はラジオ経済FMやYouTubeなどを通じて行い、自治体の公式サイトでも利用可能です。
  • - パターンB(スピード重視):事業者を招いての勉強会形式で、他都市の事例を共有し進行中の課題に対する具体的な解決策を模索します。

この無償サポートは、シティプロモーションやシビックプライドの強化にも寄与します。住民との関係を深めるだけでなく、「まちを知る」から「まちに関わる」、さらには「まちを一緒に創る」といったレベルまで関係を深化させることを目指しています。

導入事例:さまざまな成功例



すでに東京都内の自治体では、官民連携を進めるために『つなぐアンバサダー』と提携し、年度ごとに取材や勉強会が行われています。また、地方の学校では、廃校の危機を乗り越え産官学連携の拠点作りに挑んでいます。このような具体的な取り組みが、今後の官民共創のモデルケースとなることを期待しています。

今後の展望と参加情報



『つなぐアンバサダー』のサービスは、先着10自治体に対して無償で提供されるとのことです。日本各地の自治体に新たな可能性を切り開く機会を与えるこの取り組みは、今後多くの自治体での導入が待たれます。また、初期支援は無償で提供されるため、導入を検討している自治体はぜひこのチャンスを逃さないようにしましょう。

自治体との連携を強化し、地域の活性化に寄与する『つなぐアンバサダー』の今後の展開に注目が集まります。さらに詳しい情報は、合同会社ツナギビトの公式サイトにてご確認ください。


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会社情報

会社名
合同会社ツナギビト
住所
東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル 3階
電話番号
090-1266-0907

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