森戸裕一氏が直方市CAIO補佐官に就任しAI活用を推進

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）の代表理事である森戸裕一氏が、福岡県直方市の最高AI責任者（CAIO）補佐官に任命されることが発表されました。これは、2026年5月18日付けで施行され、直方市役所での交付式が予定されています。この取り組みは、自治体におけるAIの活用推進の一環として進められ、特に地域課題の解決に向けたガバナンスを強化することを目的としています。

AIを活用した管理運営の強化

直方市では、市長自らが最高AI責任者となり、全庁でAIの活用を進める体制を新たに構築しています。森戸氏は、自身の専門知識をもとに、データに基づいた政策立案（EBPM）を促進し、行政運営の精度向上に寄与することを目指しています。このような動きは、実際には多くの自治体でも見られ、AIを駆使した先進的な取り組みが始まっています。

地域経済を活性化するAI活用

JDXでは、AI技術を用いて地域課題に取り組む新たなビジネスモデルの創出と、地域の産業振興を両立させることに重きを置いています。具体例として、地域に存在する課題を解決するためのプロセスを整え、その結果として次世代を担うビジネスが育つことを狙いとしています。また、新たに創出された事業を単発のものとせず、持続可能な産業へと発展させるための支援も進めていく方針です。

取り組みの今後の展望

今回の取り組みをモデルケースとして、JDXは「AIによるガバナンス構築」「AIによる政策立案」「AIによる産業振興」の3本柱を中心に体系化を進め、全国各地の自治体への展開を視野に入れています。特に、AIを活用した地域活性化の事例を集め、他の自治体に展開することも含めています。これにより、各地で「AIを味方につけた豊かな地域社会」の実現を目指します。

森戸裕一氏のプロフィール

森戸裕一氏は、ナレッジネットワーク株式会社の代表取締役社長およびサイバー大学の教授として、20年以上にわたり全国の自治体や企業のDX推進を支援してきた実績があります。637

総務省の地域情報化アドバイザーとしても活躍した経歴を持ち、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師として地域経済の自走化に寄与してきた人物です。

JDXの紹介

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は、東京都千代田区に本部を置き、DX推進に関する専門知識の提供や自治体プロジェクトの支援などを行っています。発足は2010年6月で、母体となる協会から法人を設立し、多くの取り組みを行っています。

このようなAIを利用した地方創生の動きは今後ますます重要となるでしょう。森戸氏の指導の下、直方市がどのように変貌を遂げ、地域社会を牽引していくのか注目が集まります。

詳細は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の公式サイトをご覧ください。