急増する農地管理代行サービス『ファーマーズエージェント(R)』の実績とその背景

農地管理代行サービスが急増中

近年、農業界では後継者不足や高齢化が進行し、多くの農地が「耕したくても耕せない」状態になっています。こうした中で、埼玉県朝霞市に拠点を置く株式会社リゾンが展開する農地管理代行サービス『ファーマーズエージェント(R)』への依頼が急増しています。このサービスは2005年以降、耕作農地を維持する新しい選択肢として注目され、利用農家数が2023年から2年間で約2.3倍に増加しました。

農業の現状と課題

日本における農業従事者数は、2005年の約224万人から2025年には103.6万人まで減少すると予測されています。高齢化が進む中、農業を営む者の多くが60代以上となり、もはや体力的に農業を続けることが困難な方や、後継者がいないと感じる農家が増えてきています。特に、農地を手放すことなく維持したいというニーズが強まっています。

農林水産省のデータによれば、2015年時点で耕作放棄地面積は42.3万ヘクタールに達していますが、近年は荒廃農地の状況把握が重要視され、2024年の時点では25.7万ヘクタールに増加しています。都市近郊の農地に対しては、国土交通省が生産緑地制度を通じて保全を推進しており、地域における農業の役割も再評価されています。

“ファーマーズエージェント(R)”の成長と利用状況

リゾンが提供する『ファーマーズエージェント(R)』は、農地の耕起や管理を代行するサービスです。2023年には11件の依頼があり、2024年には20件、2025年には25件、そして速報値では2026年には30件に達すると予測されています。また、管理現場数も同様に2023年の26件から2026年には50件に増加すると見込まれています。利用者の多くは高齢の農家で、彼らの声として「土地は守りたいが、管理ができずに困っていた。大変助かっている」という期待の声が多く寄せられています。

地域密着型の持続可能な農業

このサービスの特徴は、農家が所有権を保持したまま農地を預けることができる点です。リゾンのスタッフが実際に耕作や管理を行い、農地が放置されることがないように努めています。また新たな取り組みとして、周辺の保育園や幼稚園児向けに作物の収穫体験を実施し、地域の子供たちと農業との接点を深める試みも行われています。

高齢化が進む農業界は、今後も担い手不足が深刻化することが懸念されています。リゾンでは「売る・貸す」だけでなく、新たに管理代行という選択肢を提案することで、生産緑地の維持・継承に貢献していく方針です。今後も地域に密着した取り組みを続け、農地を守る活動を展開していきます。