「日本オンライン詐欺対策アライアンス」設立で業界連携強化へ

日本オンライン詐欺対策アライアンス（JASA）設立

2026年8月26日、日本のオンライン詐欺対策の新たな取り組みとして「日本オンライン詐欺対策アライアンス」（JASA）が設立されました。一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）主催の「詐欺対策カンファレンス Japan 2026」で公式に発表され、この取り組みにはGoogle、トレンドマイクロ、Meta、OpenAI Japan、TikTok Japan、マッチ・グループなど名だたる企業や団体が参画しています。

JASA設立の背景

昨今、特に日本国内ではオンライン詐欺の問題が深刻化しています。2025年にはオンライン詐欺の認知件数が43,000件、被害額も3,257.4億円に達し、これらは過去最悪の数値です。この状況を受けて、JASAは「One Team, Next Move」という理念のもと、業界や行政を超えた一体感をもってこの問題に立ち向かうことを目的に設立されました。

JASAの理念とアプローチ

JASAは、「連携から行動へ」「詐欺よりも早く」というスローガンを掲げています。オンライン詐欺は様々な業界をまたいで発生しますが、対策が個別のサービスに閉じてしまうと詐欺グループがその隙間を利用して被害が続出します。この現状に対し、JASAは通信、広告、金融、セキュリティなどの各事業者と密に連携し、幅広い業界の関与を図ることで、オンライン詐欺のサプライチェーンを無効化することを目指します。

JASAの具体的な活動内容

具体的には、JASAは以下のような活動を展開していきます：

- 詐欺対策インテリジェンスの共有：業界横断での情報交換を行い、被害傾向を把握するための枠組みを構築。
- 実務者ダイアログの開催：最新の詐欺手口や、それに対する対策技術について情報交換。
- 官民連携の推進：関係省庁との協議を通じて、実効性のある対策を議論。
- 国際連携の強化：海外の詐欺手口を早期に察知し、国際的な抑止力を構築。
- 共同啓発活動：消費者のデジタルリテラシーを向上させるためのキャンペーンを実施。

現状の連携企業・団体

すでに参加を表明している企業や団体は多岐にわたります。例えば、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターや日本インタラクティブ広告協会などがあります。これらの団体と連携し、定期的な会議を通じて知見を持ち寄り、オンライン詐欺対策の実効性を高めていきます。

JASAの未来的な取り組み

JASAは今後、シグナル共有パイロットプログラムを導入し、参加メンバー間での詐欺に関する情報共有の実践を通じた具体的な取り組みを始める予定です。また、協議会やワーキンググループを開催し、「ワンチーム」としての課題解決を進めるのです。

このように、JASAの設立はオンライン詐欺対策の新たな一歩ともいえます。JASAは中立・非営利の立場から、さまざまな業界の知見を集結し、社会全体のオンライン詐欺対策を進めることで、安心・安全なデジタル社会の実現を目指しています。