地域おこし協力隊の魅力を引き出すカヤックの戦略的広報事業

株式会社カヤックが、2024年度に引き続き、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を2025年度も受託することが発表されました。この取り組みは、都市部から地方に移住し、地域課題の解決に寄与する「地域おこし協力隊」の制度活性化を目的としています。

地域おこし協力隊の背景と重要性

地域おこし協力隊は、2009年に創設され、人口減少や少子高齢化が進む地方自治体が都市部の人材を受け入れ、地域力を向上させるための重要な政策です。総務省のデータによると、2024年度の隊員数は7,910人、受け入れ自治体数は1,176団体と過去最多を記録。政府は2026年度までに1万人に増加させる目標を掲げています。

カヤックは2018年から、移住や地域での仕事を希望する人と地域をつなぐプラットフォーム「スマウト」を運営。これまでに、多くの成功事例を生み出し、「協力隊といえばスマウト」と知名度も上昇しました。

新たな広報施策の展開

2025年度は、カヤックの強みを生かした多彩な施策を展開する予定です。その主な柱は以下のとおりです。

1. 大手メディアやサービスとのタイアップ
協力隊に興味を持つ層に向けたオンライン施策を実施。例えば、ビジネス映像メディア「PIVOT」や女性向けキャリアスクール「SHElikes」との連携を通じて、それぞれの層に協力隊制度の魅力を伝えます。
2. オンラインイベントのアップデート
「地域おこし協力隊入門講座」を全10回開催し、参加者が協力隊に応募する意欲を高める目的で実施します。また、移住や地域貢献に関するイベントも積極的に行います。
3. リアルマッチングイベントの開催
東京や大阪で、地域活性化に関心を持つ人々が集まり、相互交流を図るイベントを計画。これにより、より多くの人々が地域おこしに関与できる土壌を作ります。

このような新たな施策を通じて、2026年度の目標達成に向け、顕在層だけでなく、制度を知らない潜在層や外国人層にもアプローチを拡大していきます。