北海道旭川市でAIカメラを活用した人流解析がスタート！新しい買物公園のエリア活性化へ

北海道旭川市における新たな試み

2024年より旭川市で始まる「まちにち計画」。このプロジェクトでは、平和通の買物公園をエッジAIカメラを使用した人流解析の実証実験を通じて、新しい形のコミュニティ空間に変貌させようとしています。

エッジAIカメラの導入

株式会社ウィルグループが担当し、買物公園内の主要な4エリア（1条通、3条通、5条通、7条通）にエッジAIカメラが設置され、通行人数や滞在傾向、推定年代や性別などの人流データが収集されます。これまでは把握するのが難しかった人々の動きや空間利用の変化が、詳細なデータによって可視化される試みです。

このAIカメラは、映像データをクラウドに送信せずに解析を行うため、個人情報やプライバシーに配慮している点も大きな特長です。まさに、匿名化されたデータを使って地域の活性化に貢献するための先進的な技術です。

「まちにち計画」の背景

平和通買物公園は、1972年に日本初の恒久的歩行者天国として設立されて以来、地域の商業や文化の中心地としての地位を確立してきました。しかし、近年はライフスタイルの変化や郊外型商業施設の成長などにより、中心市街地の活用法が重要な課題になっています。このような背景から、官民が連携した「買物公園エリアプラットフォーム」が設立され、買物公園を利用した新しい試みやイベントが計画されているのです。

たとえば、バスキングエリアの導入やストリートファニチャーの設置も進められ、地域の人々が自発的に空間を利用できるような環境作りが進行中です。この取り組みには、観光や地域活性化に向けての市民参加型のイベントも含まれており、地域文化のさらなる発展が期待されています。

人流解析の目的と今後の展望

本実証実験では、集客やイベント施策がいかに「滞留」や「賑わい」に影響を与えるかを数値化し、次の施策のより良い展開につなげることを目指します。また、収集したデータは今後、他の市町村や商業施設へのモデル展開も視野に入れたものです。

旭川市の都市振興部の担当者は、「買物公園をただ通過する場所ではなく、立ち寄ったり、過ごしたり、何か活動をする場所に変えていくことが目標だ」と述べています。データによって新たな発見があり、空間作りの手法や使い方に活かしていく姿勢が伺えます。

近年、地域経済の活性化にはデータの正しい扱いが求められています。ウィルグループの専門家である若泉大輔氏は、データ駆動型の意思決定によって、これからの街づくりに寄与したいという意欲を表明しており、地域の住民のワークスタイルやライフスタイルの変革を狙っています。

まとめ

旭川市の買物公園で行われるエッジAIカメラを利用した人流解析の実証実験は、地域の市民や事業者に向けた新しい価値を提供する大きな一歩です。今後、得られたデータを活用し、持続可能な街づくりや地域の課題解決が進むことが期待されています。これにより、旭川市が全国的に注目される新たなモデルエリアとなることを願っています。