ネット詐欺被害の実態と新サービス『デジタルホスピタル』のご紹介

ネット詐欺被害の実態と新サービス

日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、証券コード：6025）は、2024年6月に実施した『デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査』を発表しました。この調査では、81,497人を対象に、特に増加しているネット詐欺について詳しく分析しました。

調査結果の概要

調査によると、ネット詐欺の被害経験者は全体の4.8%にのぼり、これが約20人に1人が経験していることになります。さらに、被害を受けた経験者の35.2%が実際に金銭的な損失を被り、平均損害額は72,820円という高額な結果が報告されました。具体的なエピソードとしては、特殊詐欺に関する警告画面が表示されたケースや、サポート画面による遠隔接続のトラブルなどがあり、これらの現象は誰にでも起こりうるものです。

誰にでも起こり得るネット詐欺

ネット詐欺の被害者は年代や性別を問わず広がっています。特に、「男性60歳以上」の被害率が5.7%と最も高いですが、若年層の被害も無視できません。男女ともに各年代でほぼ同等の割合で詐欺に遭っていることが判明しました。

置き配の紛失被害

さらに調査では、通販注文品の「置き配の紛失または盗難」についても触れました。これについては1.3%が経験し、うち42.1%が金銭的被害を受けたと報告しています。平均損害額は42,876円に達しました。特に若年層がこの被害に遭いやすいことが示唆されています。

ネット詐欺から身を守るためには

調査を通して、ネット詐欺やトラブルを防ぐための対策が必要であることが明らかになりました。

- 「自分は大丈夫」という過信をせず、日頃からの対策が重要です。
- 相談窓口の確認や補償サービスの利用方法を学ぶことも助けになります。

もしネット詐欺に遭った場合、慌てずに冷静に対応することが必要であり、事前に相談先を把握しておくことが役立ちます。

新サービス『デジタルホスピタル』とは

こうした現状を受けて、日本ＰＣサービスでは2025年1月8日から新たに提供開始する定額制サービス『デジタルホスピタル』の導入を発表しました。このサービスは、ネット詐欺や置き配被害、PCやスマホのトラブルに際して、迅速に支援を提供することを目的としています。

万が一トラブルが発生しても、速やかに対応できる体制を整えています。この新たなサービスを通じて、利用者が困難な状況に直面した際に負担を軽減し、安心してデジタル機器を利用できる環境を整えることを目指しています。