HashPortと慶應義塾大が共同研究、web3ウォレットの規制に関する報告書を発表

HashPortと慶應義塾大学が行ったweb3ウォレット研究

株式会社HashPortと慶應義塾大学は、共に実施した「web3規制研究プロジェクト」の成果をまとめた研究報告書を発表しました。このプロジェクトは、2024年に始まったもので、web3分野におけるルール形成を目指し、特にweb3ウォレット（アンホステッドウォレット）の利用拡大に伴う法的議論の必要性に着目しています。

研究の背景

最近、日本国内でもweb3が急速に普及しており、一般利用者も日常的にそのサービスを利用する時代に突入しています。しかし、ユーザー自身が資産を管理するweb3ウォレットの法的性質についての体系的な議論は不足しています。そこで、HashPortが慶應義塾大学に研究を委託し、法律や政策の観点からそのルール形成を検討することを目的としました。

研究は、慶應義塾大学の田村次朗教授と渕川和彦准教授が責任者となり、河合健弁護士が座長を務め、多数の法曹界や業界団体の有識者が参加して進めました。8回にわたる研究会を通じて、さまざまな観点からの意見や提案が議論されました。

報告書の内容

発表された「研究報告書～web3ウォレットのルール形成について～」には、以下のような内容が含まれています。
第1章では、web3産業とその構成要素について解説。
第2章では、web3ウォレットの技術やそれに対する展望を提示。
第3章では、国内のweb3ウォレット事業者が直面するニーズや課題が考察されています。
第4章においては、web3ウォレットを取り巻くルールの現状と今後の展望を見通します。
第5章では、DeFiに関する法規制とweb3ウォレットの接続における法的論点が示されます。
最終章の第6章では、経済法的視点からのweb3規制の枠組みに関する考察が行われています。

この報告書は、web3ウォレットに対する関心の向上と、それに関連するルール形成に関する議論を深める一助となることを目的としています。
詳細な内容はこちらからアクセス可能です。

HashPortの会社概要

HashPortは、2018年に設立された企業で、ブロックチェーン技術を社会に応用するためのソリューションプロバイダーとして活動しています。公式サイトでは、様々なスマートコントラクトや取引所向けのコンサルティングサービスが提供されています。また、HashPortは日本でのブロックチェーンプロジェクトの成功を支援するプログラムを実施しており、多くの案件が成功を収めています。
今回は、web3ウォレットに関する貴重な研究が発表され、新たな法律の枠組みが整備されることによって、更なる技術革新が期待されます。