伊方町、食文化発信と関係人口増加に向けた連携協定を締結
愛媛県伊方町は2025年12月19日、一般社団法人佐田岬観光公社及びジオテクノロジーズ株式会社との連携協定を締結し、地域の「食」に関する認知度向上と関係人口の増大を目指します。この重要な取り組みは、伊方町が抱える人口減少という課題への回答として位置付けられています。
三者連携の背景
伊方町は美しい自然に囲まれた町で、豊富な海の幸や山の幸を有しています。特に、地元特産の伊勢えびや清見みかん、さらに海産物であるアワビやサザエは地域内で非常に人気があります。しかし、これらの魅力はまだ町外での認知が不十分であり、より広範なプロモーションが必要とされています。
この連携協定では、「伊方町の『食』を全国へ!」というテーマのもと、三者が協力して、人口減少に歯止めをかける「関係人口」の増加を図ります。関係人口とは、実際にその地域に住む人々だけでなく、地域に関心を持ち、訪れたりコミュニケーションを持つ人々を指し、これらの人々をターゲットにした施策が求められています。
具体的な取り組み内容
1.
認知度調査の実施
伊方町と佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊方町の「食」に関する認知度を測る調査方法について検討を行います。
2.
データ収集
ジオテクノロジーズは、同社の位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』を駆使し、全国的な認知度調査を実施します。このデータをもとに、さらに効果的な施策を立案します。
3.
プロモーション施策の計画と実行
調査結果を踏まえながら、三者は伊方町の食に関する認知度向上のための具体的なプロモーション施策を検討し、実施していきます。
4.
効果検証
佐田岬観光公社は、実施した施策の効果を検証し、次回の調査に活かすためのフィードバックを行います。
EBPMを推進
伊方町は今回の取り組みを契機に、政府が推し進めるEBPM(証拠に基づく政策立案)をより一層強力に推進していく考えです。地域の特性を活かした政策を展開することで、関係人口の増加や地域資源の魅力を最大限に引き出すことを目指します。これにより、伊方町の食の魅力を広く発信し、多くの人々に地域を訪れてもらえるような基盤を築いていくことが期待されています。
この連携協定が実を結ぶことで、伊方町が持つ食文化の魅力と新たな関係人口の増加が進むことが期待されています。