デジタル人材育成の評価方法を探る！企業の意見交換会レポート

2025年11月20日、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が事務局を務めるDSMパートナーズの第1回アセスメント分科会が開催されました。この会合には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人事を担当する企業のリーダーたちが参加し、デジタルスキルの評価基準や研修投資対効果（ROI）の重要性について議論を交わしました。

DSMパートナーズは、2023年4月に設立されたコミュニティで、企業や自治体でのデジタルスキル標準の活用を目指しています。本分科会では、参加企業が実施したデジタルスキルのアセスメントに関するアンケート結果や海外の取り組みをもとに、知見やベストプラクティスを共有することを目的としています。

当日の会合では、最初に事務局からデジタルスキルのアセスメント調査結果が紹介されました。続いて行われたディスカッションでは、参加者間で具体的なアセスメントの実施状況やその背景、投資対効果、課題について意見が交わされました。これにより、各企業がどのようにデジタルスキルを評価し、研修の結果を業績に結び付けているのかを具体的に理解する場となりました。

ディスカッションの後、日本パブリックアフェアーズ協会の岩本隆理事（慶應義塾大学）が総括を行い、研修投資のリターンを測る考え方や、アセスメントの業績関連事例の共有がいかに重要かを指摘しました。

今後DSMパートナーズは、様々なステークホルダーと連携を図りながら、デジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に取り組む予定です。具体的な今後の予定としては、2024年度成果物の勉強会が12月18日に、DX先進企業による講演を予定している全体会合が26年1月22日に行われます。これらの会合はZoomによるオンライン開催で、参加希望者はDSMパートナーズのウェブサイトから申し込みが可能です。

まだデジタル人材育成の方法論を模索している企業が多い中、このような分科会を通じて新たな知見が得られ、今後の人材育成戦略に役立てられることが期待されます。そして、この取り組みが日本全体のデジタルスキルの底上げにもつながることでしょう。

興味がある方は、以下の情報を参考にして、参加やお問い合わせを検討してみてください。