リロクラブとの提携でデジタルギフトを福利厚生サービスに導入

株式会社デジタルプラス（本社：東京都渋谷区、社長：菊池誠晃）は、株式会社リロクラブ（社長：河野豪）が提供する「福利厚生倶楽部」へのデジタルギフト®の導入を開始した。このサービスは、国内で最大級の福利厚生プラットフォームであり、約27,100団体・1,580万人が利用している。そこでデジタルプラスは、同サービスの一環として、会員向けにデジタルギフトを特別価格で提供することになった。

国内最大級の福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」

「福利厚生倶楽部」は従業員の多様なライフスタイルを支援するため、約12万のコンテンツと350万以上のメニューを揃えている。これには宿泊施設、レジャー、グルメ、ショッピング、育児・介護、自己啓発などが含まれ、企業が従業員の幸福度を向上させるための全方位的なアプローチが取られている。

このたびデジタルギフトの提供を受けることで、会員はより多様な選択肢を持つことができ、従業員の利便性が向上する。企業の福利厚生を充実させるだけでなく、デジタルプラスにとっても新たなビジネスチャンスに繋がることが期待されている。

あらゆるライフスタイルをサポートするデジタルギフト

デジタルプラスが提供するデジタルギフトは、従業員が自身のニーズに応じたギフトを受け取ることが可能になる。例えば、育児を支援するための育児関連のアイテムや、リラックスするためのエンターテイメントのチケットなど、選択肢は多岐にわたる。これにより、企業は従業員のモチベーションを高めることができ、結果として業務の生産性向上にも繋がる。

2028年に向けたビジョン

デジタルプラスは、2028年までに流通総額1,000億円を目指す方針を打ち出している。この目標を達成するために、流通100億円以上の領域を確立し、さまざまな市場に進出する計画を進行中だ。特に人材領域においては、従業員向けインセンティブや福利厚生サービスのデジタルギフトの活用が重要なポイントになる。今回のリロクラブとの連携は、その第一歩にあたる。

利用者の利便性向上へ向けた取り組み

デジタルプラスは、今後も企業の福利厚生業務をデジタル化し、利用者が直感的に使いやすいサービスを提供することに注力する展望だ。福利厚生サービスは企業にとって非常に重要な要素であり、従業員の幸福度向上のために新たな取り組みを続けていく。また、デジタルギフト®の利用領域を広げることで、更なるビジネスモデルの確立を目指す。

まとめ

リロクラブとの提携により、デジタルプラスは、既存の福利厚生サービスにおける活用の拡大を図る。この新たな取り組みを通じて、多様な企業や従業員へのサービス提供の機会を創出し、デジタルギフトの普及を進めていくことで、2028年に目指す流通総額1,000億円の実現に向けた努力を続けていく。デジタルギフトの導入が、企業と従業員の新たな関係構築の一助となることを期待したい。