いい生活が物件調査機能を搭載したクラウドサービスを強化

いい生活が新たに物件調査機能を発表

株式会社いい生活（東京都港区）が、同社の提供するバーティカルSaaS「いい生活売買クラウド」にて、新しい「物件調査機能」をリリースしました。この取り組みは、不動産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を強化するものとして、多くの期待が寄せられています。

物件調査業務の重要性

不動産取引では、物件の権利関係や法令に基づく制限を確認することは非常に重要です。このような物件調査は、不動産売買を行う際の法律上の要求事項に沿って行われます。これまでは、多くの不動産企業が独自に調査シートを用意し、現地で手作業で記入した後、帰社してから再度その内容をシステムに入力する必要がありました。このプロセスは、時間がかかるうえに入力ミスを引き起こす要因ともなっていました。しかし、今回の「物件調査機能」により、スマートフォンやタブレット端末を使用して現地で直接入力できるようになり、このような二重入力の手間を一掃しました。

物件調査機能の特長

「物件調査機能」には以下のような特長があります。これにより、不動産業界における業務効率が飛躍的に向上します。

1. モバイル端末からの直接入力

現場でスマートフォンやタブレットを使って、物件調査の情報をその場で「いい生活売買クラウド」に入力できます。これにより、紙やExcelシートに記入する必要がなくなり、再入力の手間も省くことができます。

2. 役割に応じた入力モード

この機能では、重要事項説明用の「物件調査モード」と、広告作成のための「広告入力モード」という二つの入力モードを搭載しています。これにより、担当者の役割に応じて必要な情報を効率的に入力することが可能です。

3. 物件に関するファイルの一元管理

物件調査で得られた資料やファイルを、一つのプラットフォームで集中管理できます。現場で撮影した資料もその場で登録でき、情報を一元的に管理し、必要に応じて簡単にアクセスすることができます。

セキュリティ対策も万全

「いい生活」は、顧客のデータを守るために、構造的分離やゼロトラストアーキテクチャを採用しています。データはSaaS環境で厳重に管理されており、万が一の事故があった場合でも、二次感染のリスクを最小限に抑える工夫がなされています。また、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際認証を取得しており、高い水準で情報セキュリティを維持しています。

今後の展望

株式会社いい生活は、今後も物件調査業務を含む不動産業務のDXをさらに加速させる予定です。この新機能により、担当者が本来の業務に集中できる環境を提供し、業務の効率性を向上させることを目指しています。

公式サイトでは、「いい生活売買クラウド」の詳細情報も掲載されており、不動産業務におけるデジタルシフトをより推進していく姿勢が伺えます。

不動産市場の変化に柔軟に対応可能な「いい生活」は、今後も業界の変革を支援していくことでしょう。