デジタルプラスが発表した新しい株主優待制度とは

株主優待の新しい形「シェア型株主優待」

株式会社デジタルプラスは、新たに「シェア型株主優待」制度を導入することを発表しました。この制度は、企業が事前に設定した優待還元額を、対象の株主同士で均等に分け合うというもので、これまでの優待制度とは一線を画しています。従来の株主優待は、株主数の増加などによって想定外の優待還元額が発生することがあり、その結果として優待内容が変更されたり、制度が廃止されることもありました。しかし、この新しい制度では、株主数の変動によらず、優待還元が固定されるため、安定的な株主への還元を可能にします。

デジタルギフトを活用することで1円単位での柔軟な分配が実現され、株主の保有株式数や保有期間に応じた独自の設計も可能となります。この点においても、企業にとって非常に魅力的な制度と言えるでしょう。

持続可能性と株主還元の向上

デジタルプラスは、この制度を通じて個人投資家への持続的な株主還元を実現し、株主構成の安定化と資本効率の向上を目指しています。特に低PBRや低PER企業にとっても、余剰資金を効果的に活用しながら株主還元が可能になる新たな取り組みなのです。これにより、投資家にとっての魅力が一層高まることでしょう。

株主優待が営業外費用に転じる理由

株主優待の設計によっては、営業外費用として処理されることがあります。自社商品を配布する場合は販促費として計上されることが一般的ですが、デジタルギフトなど自社商品以外の提供に関しては、営業外費用としての処理が行われることがあります。これは企業の会計方針や監査法人の判断によって異なるため、注意が必要です。

株主優待ギフトの選択肢

近年、上場企業を取り巻く環境は変化し続けています。特に個人投資家の存在感が増している中で、企業へのファン化が求められ、株主優待制度の重要性が増しています。デジタルプラスはこのトレンドに着目し、注力領域に「株主優待ギフト」を設定して、利便性の向上とデジタルギフトの普及を目指しています。

同社では流通総額100億円を目指しており、約70社からの導入意向を獲得しています。2025年までには100社の導入を見込んでいます。これは株主優待制度が再定義される重要な一歩と言えるでしょう。

利用者に優しいデジタルギフト

デジタルギフトは、会員登録不要で簡単に受け取れることが大きな特徴です。QRコードを読み込むことで即時に利用可能になり、非常に利便性が高いと言えます。また、使われなかったギフト代金の全額返金制度もあり、無駄を省く仕組みが整っています。

さらに、株主優待の集計から配送までを一貫して行えることで、低コスト・低工数での優待提供が可能です。自社商品との併用も可能で、これにより個人投資家が企業へ親近感を持つことができるでしょう。

株主との双方向コミュニケーション

企業から株主へのメッセージを伝えるための動画挿入機能や、アンケート機能も無料で提供されています。これにより、株主と企業間の双方向のコミュニケーションが図られ、より良い関係の構築が期待されます。

目指すべき流通総額1,000億円

デジタルプラスは、2027年には流通総額1,000億円を目指し、様々な施策を展開しています。月間流通総額35億円を目指すとともに、各領域での取り組みを強化しつつ、低手数料化を進めることで、多くの企業にとって利用しやすいサービスを提供していく方針です。

この新しい株主優待制度は、企業にとっての投資魅力を高めるだけでなく、個人投資家にとってもウェルカムな体験を提供する大きな要素となるでしょう。