税理士が社長の見逃している課題を救うAIツール『経営ドック』の登場

AIツール『経営ドック』で経営課題を洗い出す

2026年10月20日、ランナーズ株式会社（本社：東京都文京区）は税理士や会計事務所向けの新しいAIツール『経営ドック』の提供を開始しました。この革新的なツールは、企業の決算書や社長へのヒアリングをもとに、社長がまだ知らない経営課題を浮き彫りにすることが目的です。

『経営ドック』は、顧問税理士との面談をより価値あるものにするための道具であり、具体的には「数字の背景にある仮説」と「社長への問い」を示すことで、経営者自身が課題に気づく手助けをする役割を果たします。

このツールは、税理士法人レディングの代表である木下勇人氏との共同開発によるもので、多くの従業員を抱える税理士法人がすでに導入を決めています。また、現在税理士・会計事務所を対象に、無料のオンライン個別説明会が開催されています。

経営ドックの開発背景

中小企業の経営者が最も信頼するパートナーとして挙げられるのは、税理士や公認会計士です。しかし意外にも、これらの面談が数字の報告だけで終わり、経営者がその課題に気づかないまま過ごしてしまうことが多いのです。『経営ドック』は、こうした状況を変えるために設計されました。

開発の背景には、関根壮至社長自身の経験が影響しています。年商60億円規模の製造業で二代目社長を務めた際、部下から「社長、入り口を調べてみませんか？」という一言がきっかけで、営業段階の原価算定や見積もりの不均一さに気づき、損失の出る案件があることが明らかになりました。このように、視点を変える問いが経営者に新たな気づきを促すのです。

経営ドックの機能

『経営ドック』では年次の診断と月次の面談支援が組み合わされています。年次診断では、決算書とヒアリングの情報をもとに「財務の変化」や「社長への問い」を整理したレポートが作成されます。このレポートを通じて、税理士は顧問先に具体的な提案ができるようになります。

そして、月次の面談支援では、決定した事柄の進捗管理が行われ、次回の議題をあらかじめ準備することが可能になります。これにより、顧問先との面談がより円滑になり、経営支援を有料サービスとして提案しやすくなります。

セキュリティと導入支援

『経営ドック』においては、顧問先のデータは日本国内で管理され、AIの学習には利用されません。税理士事務所ごとにデータが分けられており、安心して使用できます。

また、導入支援としては集合研修や顧問先への同行訪問が行われており、面談の進め方や経営支援の料金表・提案書づくりなど、多方面からサポートが提供されます。使用した税理士法人の代表からは「財務診断にとどまらず、経営者との対話を通じて非財務領域の課題も抽出できる点が大きなポイントです」とのコメントも寄せられています。

無料オンライン説明会の実施

導入に関心がある税理士や会計事務所向けに、『経営ドック』の機能や料金プランについて説明するオンライン説明会が行われています。実際の画面でレポートや面談の流れを確認できる貴重な機会です。

詳しい情報やお申し込みは、公式のサービスサイトまたはLINEから可能です。経営者の視点で新たな価値を創造する『経営ドック』。このツールがどれだけ多くの経営者の力になれるか、期待が高まります。