Zohoが自社開発サーバー「Nathu La」で新たな技術基盤を確立

Zohoが自社開発サーバー「Nathu La」を発表

テクノロジー企業のZoho Corporationは、自社開発のサーバー「Nathu La」を発表しました。この発表は、世界中で1億5,000万人以上のユーザーを持つZohoのさらなる技術革新を象徴するものです。CEOのシャイレシュ・クマール・デイビーによれば、Nathu LaはZohoが独自の技術スタックを築くための重要な一歩とされています。

Nathu Laは、特に消費電力とコストの削減に注力して設計されており、最大で18％の消費電力削減、30％の総所有コスト（TCO）削減が期待されています。このサーバーは、Intel® Xeon® 6プロセッサを搭載しており、Intelからの技術支援を受けて開発されています。デイビー氏はNathu Laの価値をこう語ります。「自社プラットフォーム上で全てを運用することで、より持続可能な技術スタックを実現します。」

モジュール性を重視した設計

Nathu Laの設計には、モジュール性と熱効率、メンテナンスの容易さが重視されています。この設計思想は、「Open Compute Project」（OCP）に根ざしており、Zohoのデータセンターは総所有コストと消費電力の大幅な削減を実現可能です。

さらに、Zohoは自社のアプリケーションをこのプラットフォームで運用し、特定のワークロードに応じた最適化を進めていきます。これにより、コスト削減と性能向上、さらにはデータガバナンスの強化を同時に図ります。

自社開発の成果

これまでインドのインフラを支えるサーバー技術は、多くが海外からの調達に依存してきました。その中、Zohoは自社開発したサーバープラットフォームの知的財産を国内で保持し、高度な技術を地域で育む姿勢を打ち出しています。ナグプルに設けた開発チームは、技術者育成プログラム「SETU」からの人材も積極的に採用し、地域のポテンシャルを最大限に引き出す試みを行っています。

デイビー氏は「Nathu Laの開発は、地方の人材が先端技術を支えるモデルを示しています。技術の自立性を確立することで、我々はさらなる成長を目指します。」と語っています。

高性能とセキュリティの両立

Nathu Laは、性能最大化を目的として設計され、特に仮想化やハイパフォーマンスコンピューティング、AI推論を有効に活用しています。また、電力供給システムやDC-SCM（データセンター・セキュア・コントロール・モジュール）などが自社で設計されており、製造もインド国内で行われています。この一貫した razvoj (開発) プロセスにより、Zohoは国産の技術で安全性を高め、顧客の信頼を得る努力を続けています。

Nathu Laは、オープンソースソフトウェア（OSS）と地元コンテンツポリシーに準拠しており、インド国内のデジタルインフラの発展にも寄与することが期待されています。これにより、地域経済にもプラスの影響を与えることが見込まれています。