2025年5月企業倒産件数が835件に減少、3年ぶり前年を下回る

2025年5月の企業倒産件数が835件に減少

2025年5月の企業倒産件数は835件と、前年同月の1016件から大幅に減少し、17.8％の減少率を記録しました。この結果は、3年1ヶ月ぶりに前年を下回るもので、これまで続いていた連続増加が36ヶ月で止まりました。この集計は、負債1000万円以上の法的整理を対象としたもので、帝国データバンクが発表したものです。

概要

2025年1月から5月までの累計倒産件数は4134件で、前年同期の4080件と比較し1.3％の微増となりました。特に2025年の上半期は、過去12年で初めて5000件を超える可能性が指摘されています。今回のデータには、多くの業種で倒産件数が減少していることが含まれており、特にサービス業においては244件から220件に減少しました。

倒産件数の減少は、経済の緩やかな回復を示唆しているのかもしれませんが、その一方で負債総額は933億8800万円と、前年の1260億9700万円から大きく減少しました。主な要因としては、靴やカジュアルウェアを提供する株式会社ロイヤルの倒産が挙げられます。

業種別の倒産動向

業種別に見ると、全業種で前年を下回ったことが明らかになりました。特に運輸・通信業では33.3％の減少を示し、サービス業が220件で最も多く、5ヶ月ぶりに前年を下回りました。小売業においても、224件から185件に減少し、業種全体の減少傾向がうかがえます。

この状況は消費の低迷や市場の競争が影響している可能性も考えられます。また、特に注目を集めているのは「後継者難倒産」と「物価高倒産」です。それぞれ58件、69件となり、業種によっては厳しい経営環境が続いています。

地域別倒産状況

地域別に見ても、全国の9地域のうち7地域で前年を下回る状況にあることが分かりました。最も件数が多かったのは関東であり、特に東京の減少が全体に影響を及ぼしています。一方、四国は唯一の増加を見せており、地域ごとの経済動向に差が現れています。

今後の見通し

企業の倒産件数は減少したものの、今後の経済環境には注意が必要です。物価高や人手不足、さらにはトランプ政権の関税政策など、不確実要素が依然として高いため、企業の投資マインドや経営方針にも影響を及ぼす可能性があります。

また、企業の57.4％が設備投資を計画していますが、その割合は年々低下しています。特に企業からは関税問題の解決がなければ投資計画の実行は難しいという声も上がっており、先行きの不透明感がますます高まっています。

総じて言えることは、2025年の企業倒産が1万件前後になる可能性があり、今後も緩やかな増加局面が続く見込みです。そのため、経済分析を行ううえでの情報収集や市場の動向を注視することが重要になるでしょう。