神戸で進化するドローン活用、災害支援物資輸送訓練を実施

神戸で進化するドローン活用、災害支援物資輸送訓練

神戸市は、南海トラフ地震や高潮災害といった高リスク地域に位置しています。このため、災害発生時においては港湾施設が被災し、船舶の着岸が困難になる可能性があります。これにより、支援物資の海上輸送がスムーズに行えず、被災地への迅速な物資供給が難しくなる懸念があります。実際、阪神・淡路大震災では、神戸港が甚大な被害を受け、船舶による物資輸送がストップしました。

このような状況を受け、KOBEモビリティフィールド協議会（KMFC）は、国土交通省の支援を受けた新たな事業を開始しました。その目的は、災害時の支援物資輸送体制を強化することにあります。具体的には、ドローンを活用した複合型物資輸送訓練を実施しました。

訓練の詳細

訓練は、実際の災害時のシナリオを想定して行われました。停泊中の船舶から陸上拠点へ物資を運ぶためにドローンを使用する訓練が行われ、海上から陸上へと物資を迅速に運ぶ方法を模索しました。これにより、万が一港が機能しなくなった場合でも、船舶とドローンを組み合わせることで支援物資を確実に届ける新しい方法を検証しました。

この訓練は、令和8年の1月22日と23日に神戸港内で実施され、物資輸送が滞った場合における運用上の課題や安全性を検証することが目的とされています。また、次回は2月28日と4月4日に、里山を訓練場所とし、人々が避難所として利用できる場所から外れたところで物資を移動させる訓練も行われる予定です。

参加企業と協力機関

このプロジェクトには、兵機海運株式会社や日本コンピューターネット株式会社、TOA株式会社など、複数の企業が参加しています。神戸市公園緑化協会も物資集積所の提供や運営を行い、訓練を支える大きな役割を果たしています。これにより、陸地における物資搬送の重要性とその課題についても理解を深めることを目的としています。

特に、KMFCは2022年の発足以来、ドローンを使用した防災訓練など、さまざまな分野での実践的な取り組みを進めています。具体的には、TOA社製のスピーカーを搭載したドローンを活用した防災訓練への参加や、地元の大学や民間企業との連携による教育分野での応用に関する実験も行っています。

今後の展望

KMFCは、このトレーニングを通じて得られたデータや知見をもとに、災害時における支援物資輸送体制をさらに構築していく予定です。地域の安全と安心を確立するための取り組みは、今後も続けられることになるでしょう。防災、物流、教育といった幅広い分野で、新技術を活用した社会実装を進めていくことが期待されています。