自治体職員必見！実務に役立つ新たな講座群を展開

自治体職員向け実務講座が新たに開講！

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、自治体職員を対象とした新しい実務講座を2025年12月から2026年3月までの4か月にわたって開催します。時代のニーズに応じた全9テーマで、参加者が直面する課題に対する解決策を提供します。

開催の背景

現在、自治体業務は人口減少や多様化する住民ニーズの影響を受け、ますます複雑化しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や内部統制、カスタマーハラスメントへの対応など、担当する業務の幅も拡がっている状況です。このようななかで、自治体従事者は「何をすべきかはわかるが、どう進めるべきかが分からない」というジレンマに直面しています。この講座群では、実務で実践可能な手法を体系的に学び、即戦力として活用できるようにすることを目的としています。

講座の特徴

新たに用意された講座は、政策・企画・広報、総務・法務、税務・徴収、地方公営企業向けと、様々なニーズに対応しています。具体的には、次のようなテーマがあります：

- 政策・企画・広報分野

・スタートアップ企業との協働プロジェクトを継続させるための実務
・住民のウェルビーイングを考慮した自治体マーケティング手法
・文化行政を理解しながらシティプロモーション戦略を学ぶ

- 総務・法務分野

・行政の事業を合理化する技能
・カスタマーハラスメント（カスハラ）対策講座

- 税務・徴収分野

・滞納整理に関する実務を学ぶ
・賦課徴収マネジメントの管理者向け講座

- 地方公営企業向け

・DX導入・推進のポイント
・経営戦略の策定・改定方法

受講者のメリット

この講座の大きな利点は、小規模自治体や多部署兼務の状況にも対応可能な設計です。マニュアル化や手順化を重視することで、管理職の負担を軽減し、最新の事例を短期間で学べる環境が整っています。また、自治体特有の法的、予算的、組織的な制約を考慮した構成が特徴です。

受講後実務においても「担当者が変わっても継続できる仕組み」を構築できるようになるため、自治体運営の質を向上させることが期待されます。