令和8年施行の同一労働同一賃金に向けた企業対応の基本手順
令和8年10月1日から施行される「同一労働同一賃金ガイドライン改正」。これは、企業が負う義務を大きく変えるもので、多くの企業は準備に頭を抱えています。特に、退職金や家族手当の見直し、さらには説明用資料の作成が求められるため、対応が複雑化しています。
一般社団法人クレア人財育英協会は、そんな経営層や人事担当者向けに、具体的な対応手順を解説した動画を公開しました。今後の施行に向けて、まずは何を始めるべきかを理解することが求められています。
企業がまず着手すべきこと
「同一労働同一賃金」を達成するため、最初に行うべきことは、正規雇用と非正規雇用の職務内容とその責任の差を整理することです。このプロセスは、業務範囲や転勤の有無などを可視化し、どの部分で差異が生じているのかを明らかにすることが目的です。「これだけの責任の差があるから、待遇に差がある」というエビデンスを示すことで、社内外への説明責任を果たすことができるのです。
また、各手当の支給目的を検証し、不合理な差がある場合は改善に取り組むべきです。これが完了して初めて、従業員に対して「堂々と説明できるレベル」に到達することが可能になります。
実務の全体像を理解する
多くの企業は、パートタイマーやアルバイトの時給だけを正社員と同じにしようとするあまり、実務が混乱してしまうケースが見受けられます。特定社会保険労務士の小野純氏は、「何でもかんでも正社員と同じ待遇にするのはおかしい」と指摘し、経済的にも無理があることを強調しています。この考え方は、企業が持続可能な形で同一労働同一賃金に応じた運営をするためには必須です。
セミナーを活用する
クレア人財育英協会では、報道関係者や企業担当者向けに個別質問会を設けており、疑問に対する直接的な回答を提供しています。開催日時は2026年7月23日の12:00から18:00までで、オンラインまたは電話での対応も可能です。この機会に、制度や施策の概要を理解し、具体的な事例を基に意見交換を行うことができます。参加費は無料で、事前の申し込みが必要ですので、興味のある方は事務局まで問い合わせてみてください。
小野純氏のプロフィール
小野純氏は、特定社会保険労務士として、400回以上のハラスメントや労務研修に登壇。実務の現場に法的知識をどう結びつけるかに重点を置いた講義で定評があります。また、雇用クリーンプランナー資格の監修や講師も務めており、トレーニングや教育活動に力を入れています。
未来に備えて
これからの企業運営において、「同一労働同一賃金」は避けて通れないテーマとなっています。クレア人財育英協会の取り組みを通じて、皆さんもこの制度にどう向き合うかを考え、実行に移していくことが求められます。正しい手順を理解し、社員全体の公平を図るための準備を整えていくことが、企業としての成長にも繋がるのです。