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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が実現する契約審査の新時代

株式会社LegalOn Technologies（東京都渋谷区、CEO：角田 望）が提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、新たに契約リスクチェック機能が英文の「成果有体物移転契約」に対応しました。これによって、英文での契約書の審査にかかる手間を大幅に削減することができます。

成果有体物移転契約とは

「成果有体物移転契約」（Material Transfer Agreement、略称MTA）は、研究機関や大学が得た成果物（試料や化合物、微生物など）を他の機関に提供する際に、それに伴う権利義務を明確に定める契約です。この契約を通じて、成果物の適切な取り扱いや知的財産の保護が図られています。契約を結ぶことで、研究者間のスムーズな情報共有を促進できる一方、不適切な取り扱いを防止する役割も担います。

LegalOn Cloudの新機能とその効果

今回の「LegalOn Cloud」の機能強化により、重要なチェックポイントが瞬時に把握できるようになりました。これによって、契約書作成や審査を効率化し、法務業務全般の質を向上させることが期待されています。

「成果有体物移転契約」以外にも、同プラットフォームでは「共同研究開発契約」や「特許ライセンス契約」など、合計20種類の英文契約書について契約リスクのチェックが可能です。

具体的なチェックポイント

1. 商業利用禁止の追記：
成果物が教育や学術研究目的のみに使用されることを確保するため、商業利用を禁止する条項の追加が一般的です。この条項により、成果物の提供者は知的財産権を守りつつ、商業化のコントロールが可能となります。関連する法令も考慮することで、無用なトラブルを避けることができます。

2. ライセンスや権利の付与制限：
契約では、成果物の使用権の付与が厳格に制限されることが求められます。提供者は、合意された条件を超えた使用を許可しないことを明示することで、知的財産権を強化することができます。この際、関連する知的財産法や著作権法を遵守する必要があります。

LegalOn Cloudとは

「LegalOn Cloud」は、法務業務の新たな環境を提供します。顧客はこのプラットフォームを通じて、契約管理や法令調査、ナレッジマネジメントを一元化でき、AIの力で必要な情報をタイムリーにレコメンドされます。これまでにない法務業務の効率化が実現しています。

株式会社LegalOn Technologiesについて

LegalOn Technologiesは、2017年に設立され、法務とテクノロジーの融合を目指しています。会社設立以来、AI技術を駆使した法務ソフトウェアの開発を推進し、日本国内外での展開を進めています。特に契約書レビューサービス「LegalForce」は、高い評価を受けており、6000社以上で導入されています。

改めて、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の可能性を感じさせる機能の追加は、今後の法務業務の形を大きく変えることでしょう。

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