日本初のクラウドネイティブ企業「合同会社五方よし」設立の背景と取り組み

日本初のクラウドネイティブ企業「合同会社五方よし」の設立

2021年7月30日、合同会社五方よしが設立されました。この企業は、コロナ禍における新しいビジネスモデルを模索する中で生まれ、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて社会課題の解決に取り組むことを目的としています。

設立の背景

設立のきっかけとなったのは、異業種のビジネスパーソンが集う団体「SECILALA」です。この団体は、SECIモデルを基にしており、主にオンライン上で活動を展開してきました。メンバーは多様なバックグラウンドを持ち、積極的にマネジメントやアイデア作り、プロトタイピング等の活動を行っています。その中で出てきた話が「社会課題をビジネスで解決する」というもので、特に「人生100年社会」を実現するための必要な取り組みとして、以下の4つの課題に取り組むことになりました。

- ジェンダー関連
- 日本の食関連
- ディーセントワーク関連
- リカレント教育関連

このような背景から、2021年5月に「U会」という任意団体が結成され、具体的なテーマについての研究がスタートしました。それに続いて法人化の準備委員会が設立され、最終的に合同会社としての形を整えました。この企業の設立プロセスは、完全にオンラインで行われ、100％テレワークにて創業から法人化に至った点が特筆すべき特徴です。コスト（時間的・金銭的）を排除した迅速な組織立ち上げは、クラウドネイティブ企業の証として捉えられています。

女性活躍推進とフラットな組織構造

設立時には、役員を選出する際にフラットな話し合いが行われ、選ばれたのは全員女性という結果になりました。これは、重大なジェンダー課題に光を当てるものとなり、機会の創出と選択肢を奪わないことの重要性を強調しています。

『五方よし』の強み

五方よしは、日本初のクラウドネイティブ企業として、創業から運営に至るまで完全にリモートで実施しています。このアプローチにより、多様な専門性を持つスタッフを集め、さまざまなビジネスのコンサルティングに応じています。特にパラレルキャリアを持つ人材が多く在籍しており、個々の専門性を活かした事業運営が可能です。