アイフィールドがリユース委員会設立、社内での備品循環を促進

アイフィールド、リユース委員会設立で新たな循環文化を推進

株式会社アイフィールド（本社：大阪市中央区、代表取締役：二村伸紀）が、社内の不要備品をリユースするための「リユース委員会」を2026年7月1日より設立しました。この取り組みは、社員全員が会社の運営に参加できる環境を目指しており、日常の業務の中で発見された改善アイデアを実施できるためのものです。社内に眠る資産や備品を有効活用することを目指しています。

従来、管理本部中心で行われていた不要備品の売却や活用手法には、いくつかの課題が存在しました。特に、各部署での管理方法の違いや、必要な社員や部署に廃棄される物品が届かないことが多かったのです。例えば、使用可能なモニター本体でも、規格の違いから廃棄されるケースがありました。そこで、廃棄前に社内で必要な人や部署がないか確認する仕組みを作りました。これにより、個人や部署からの活動が全社的なリユースへと拡大することが期待されています。

リユース市場の現状

リユース市場は国内で急速に拡大しており、2023年にはその規模が3兆1,227億円に達しました。これは、2009年の1兆1,274億円から約2.8倍の成長を示しています。環境省によると、2030年には4兆円に達すると予想されています。しかし、企業におけるリユースの浸透はいまだに遅れており、現状ではオフィスから発生する使用済製品のリユースを実施している企業はわずか2割に留まります。リユースを実施していない企業の多くも、そもそもその検討をしたことがないと回答しています。このような背景から、アイフィールドは社内での備品の循環を促進する必要性を痛感しました。

社員間の情報共有の仕組み

今回のリユース委員会では、再利用可能な資産を把握し、社員間で共有するしくみを構築していきます。これまでPCやスマートフォンに関しては棚卸を実施していましたが、デスクや椅子などの備品は全社的に管理されていませんでした。今後はこれらの備品の範囲も広げ、必要な情報を社員全員が確認できる指定ツールを通じて周知します。個別の声かけによる情報共有をなくし、必要としている社員が公平に利用できるようにする計画です。

売却活動の背景と効果

アイフィールドでは、管理本部を中心に過去に行われた売却活動により、19,069円の売却金を得ることに成功し、約20件の備品を廃棄しました。このような取り組みを通じて、社内に眠る備品をどのように活用するかが明確になってきました。使用済みのクリアファイル約200枚が1,799円で売却されたり、カレー鍋が6,499円で売れたりするなど、社内では不要でも社外では価値がある場合も多く存在します。

全社的な取り組みの展望

リユース委員会は、特定の担当者だけに活動が偏らないようにし、全社員が参加可能な体系を目指しています。年間で再利用件数を30点以上、再利用可能資産の社内公開率を100%、購入コストの削減を年間30万円以上に設定しています。これらの具体的な目標を掲げ、社内の循環文化の醸成を目指します。今後の展開として、無駄をなくし、社員にとっての必要な備品を社内で見つけられる仕組みを更に強化していく予定です。これにより「不要になったら捨てる」という思考から「まず社内で必要としている人がいないかを考える」文化を育てていきます。