賃金指標最新レポート発表、12月実質手取りがプラス圏に浮上！

賃金指標「QPI」最新レポートの発表

2026年1月26日、株式会社QUICKと株式会社ペイロールは、12月の賃金指標「QPI」に関する最新情報を公開しました。このレポートによると、12月の可処分所得QPIは前年同月比+2.41%の増加を示し、物価高の影響で実質手取りがマイナスに陥るという懸念があった中、プラス圏に戻ることが確認されました。

物価の鈍化が実質手取りを押し上げる

12月の消費者物価指数(CPI)は+2.1%に鈍化しており、この影響で実質手取りが+0.31ポイント増加し、プラスに転じました。物価の安定は、賃上げによって実質的な手取りが増加する好材料となりました。また、所定内給与QPIも+3.27%と高い歩みを見せ、最新の物価上昇率を1.17ポイント上回る結果となりました。

ベースアップの賃上げ効果

ベースアップによる賃上げが実質的な給与増として効果を発揮し、労働者はより充実した収入を得ることができる状況にあります。この動きは、全体的な経済回復の兆候としても注目されており、今後もさらなる賃金改善が期待されます。

レポートでは、詳細な数値や分析結果が示されており、経済に関心を持つ人々にとって有益な情報源です。QPI月次レポートの2025年12月版には、さらに詳しいデータが掲載されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。