鹿児島県錦江町が再造林率100%を目指して三者協定締結

鹿児島県錦江町が再造林率100%を目指す

鹿児島県肝属郡に位置する錦江町は、10月1日に行政や林業事業体、民間企業による包括連携協定を締結し、再造林率100%の達成を目指すことを発表しました。この協定に参加したのは、錦江町（町長：新田敏郎）、大隅森林組合（代表理事組合長：下清水久男）、および日本森林アセット株式会社（社長：石村藤夫）です。

3者の連携による再造林の取り組み

この協定の目的は、伐採跡地の再造林率を100%にすることです。日本森林アセットが伐採された土地を購入し、その土地の再造林を大隅森林組合が行います。錦江町はこの再造林を進めるために費用の部分助成を行い、同時に再造林から生じるJ-クレジットを販売することで、得られた収益を再造林費用に回します。

錦江町は町の面積の76%を森林が占め、多くが利用期を迎えていますが、再造林率が35%にとどまっているという現状があるため、今後の取り組みは喫緊の課題となっています。これにより、森林の持つ二酸化炭素の吸収や水源の保全など多面的な機能が持続的に維持されることを目指します。

課題と新たな対応策

国土交通省の調査によると、約58%の森林所有者が後継者不足や経済的負担を理由に所有権を手放したいと考えています。しかし、所有権の不明確さや小規模な森林の分散が買い取りの障壁となっているため、従来の事業者では対応が困難な状況です。これに対し日本森林アセットは、住友林業と三井住友信託銀行の共同出資で設立され、伐採跡地の購入と再造林を促進しています。

今後の展望

錦江町はこの協定を通じて、持続可能な森林経営を進め、再造林を担う人材育成にも力を入れます。J-クレジット制度を活用し、クレジットの販売収益で再造林費用の一部を賄う仕組みの確立も重要です。今後、行政、林業事業体、民間企業の連携を深め、全国的なモデルケースとなるような森林管理の取り組みが期待されます。錦江町の再造林目標に向けた新たな一歩が踏み出されたこの取り組みに注目です。