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2025年上期 エスティ 物流マーケットレポートの発行

株式会社estieと株式会社シーアールイーは、2025年8月28日に「2025年上期 エスティ 物流マーケットレポート 首都圏・近畿・東海の動向 supported by CRE」を発表しました。本レポートは、物流不動産市場の最新の動向を探るための調査結果をまとめたもので、今回で三回目を迎えます。

レポートの背景と概要

estieは東京都港区に本社を置き、賃貸用物流不動産データの分析基盤「estie 物流リサーチ」を提供している企業であり、シーアールイーも同じく東京都港区に本社を構え、物流不動産分野でのトップクラスの運営実績を持つ企業です。両社は、物流不動産マーケットレポートの作成において協力し、詳細なデータを提供しています。

本レポートでは、首都圏、近畿、東海エリアの3,000坪以上の賃貸物流施設に焦点を当て、2025年1月から6月までの四半期ごとのデータを含む物流不動産マーケット調査が行われました。

レポートは二つの章に分かれており、第1章では各エリアの稼働面積や募集面積の推移、空室率と募集賃料の動向を分析しています。第２章では新築物件にスポットを当て、募集賃料の推移に関する考察が行われており、CREの豊富な知見とestieのデータ分析が融合した内容となっています。

主な調査結果

1. 首都圏エリア

首都圏エリアでは、2025年第1四半期に空室率が一時的に上昇したものの、2025年第2四半期には横ばいで推移しています。また、募集賃料は安定した水準を保っており、大きな変動は見られませんでした。

2. 近畿エリア

近畿エリアでは、2024年第2四半期から空室率が上昇トレンドにあります。2025年第2四半期には5％を超える見込みでありながら、募集賃料は引き続き安定しています。

3. 東海エリア

東海エリアは、2024年後半に一度空室率が低下したものの、2025年第1四半期と第2四半期には再び上昇し、2025年第2四半期には20％を超過する見込みです。募集賃料は需給の変動に左右されずに維持されていました。

4. 今後の展望

estieとCREは、調査対象エリアの拡大を計画しており、今後は賃料に影響を与える要因をさらに深掘りし、将来の募集賃料予測を行う予定です。これにより、さらなる情報の提供を目指します。

どんな人に向いているか

本レポートは、物流不動産の需給状況や募集賃料の動向に関心がある方々、首都圏・近畿・東海エリアでの物流施設の立地選定や投資判断に役立てたい方々に特におすすめです。また、estieの「物流リサーチ」に興味を持つ人には、非常に有用な情報源となります。

株式会社estieの情報

estieは2018年に設立され、「産業の真価を、さらに拓く。」を掲げて不動産業界のデジタルシフトと効率化を推進しています。商業用不動産データ分析基盤や業務支援ツールを提供しており、最新技術を用いた業務改革の支援も行っています。

株式会社シーアールイーの情報

シーアールイーは、物流不動産に特化した一連のサービスを展開し、全国に多くの物流施設を管理しています。その中でも自社開発したブランド「LogiSquare」を中心に物流施設の開発を進め、高度なプロパティマネジメントを行っています。

まとめ

この最新レポートを通じて、今後の物流不動産市場の動向についての理解を深め、戦略的な意思決定を行うための貴重な情報を得ることができます。

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