2026年1月の日本経済動向: 8カ月ぶりに景気が悪化

2026年1月の日本経済動向: 景気悪化の要因

2026年1月、国内の景気が8カ月ぶりに悪化したとの調査結果が発表されました。株式会社帝国データバンクによるこの調査は、23,859社を対象に実施されたもので、回答率は44.5％に達しました。この結果、日本経済は年末商戦や観光需要の落ち込みによる反動が影響し、一時的に景気が足踏み状態にあることを示しています。特に悪化が目立ったのは『サービス』や『小売』業など個人消費関連の業界です。

景気動向指数の最新データ

1月の景気DI（景気動向指数）は、前月比0.6ポイント減の43.8となり、再びマイナスの領域に突入しました。景気DIが50を上回っているときは「良い」とされ、逆に50を下回ると「悪い」とされるため、この結果は多くの業界にとって警戒すべき状況です。特に『サービス』業は48.4に減少し、飲食店業が原材料費の高騰や客単価の減少から厳しい状況に直面しています。

一方、小規模企業や中小企業は特に影響を受けており、44.0を下回る結果となりました。大雪や寒波による交通への影響も、外出機会を減少させ、消費の低迷を招いています。

業界別の詳細分析

業界別で見ると、10業界中7業界が悪化しました。『運輸・倉庫』業は、先月比2.4ポイント減少し、4カ月ぶりに悪化した状況です。特に年末の繁忙期が終わった後、荷物量が急減した声が多く上がっています。

『小売』業についても悲観的な声が目立ち、39.3に減少、原材料価格の高騰が収益を圧迫し、消費者が比較的高価な商品を購入することを控える傾向が見受けられます。これにより、家具や自動車関連の商品を扱う小売業体が直面している厳しい状況が浮き彫りになっています。

一方で、好調な業界も存在します。AIやソフトウェアの分野では、依然として堅調な投資が続いています。これはデジタル化による業務の効率化を目的としたもので、他の業界よりも比較的良好な動向が見られます。

今後の見通しと懸念材料

これからの経済動向については、物価高対策や税制改正などによる購買力の改善が鍵です。しかし、長期的な金利の上昇や国際情勢の不安定さが今後の経済成長を妨げる要因となる可能性も高く、企業はコスト増と金利上昇への対応が求められています。

観光産業については、観光DIが42.8と悪化しており、特に飲食や宿泊サービスの需要が減少しています。これは悪天候や訪日外国人の減少に起因しており、観光業界にとっては非常に厳しい状況が続くことが予見されます。