久留米市での水害対策に向けた新たなる官民連携の取り組み

積水樹脂株式会社が三井住友海上火災保険株式会社、QPS研究所、MS&ADインターリスク総研と共に、福岡県久留米市との間で「IoT浸水深データおよび衛星データを活用した水害対策の推進に向けた実証実験協定」を締結しました。この取り組みは、次世代の防災DXを実現することを目指し、IoT技術と衛星データを組み合わせて、依然として課題の多い水害対策の強化に寄与することを目的としています。

背景

久留米市は九州最大の一級河川である筑後川流域に位置しており、過去には内水氾濫の被害が頻繁に発生していました。これに対処するために、2022年には「流域治水推進プロジェクト」が立ち上げられ、地域全体の浸水・減災対策に向けた活動が展開されています。2023年には国土交通省の協力の下、浸水センサ実証実験が行われ、地域の安全を高めるための重要なステップを踏みました。

今回の官民連携プロジェクトもこの流れを受けており、当社と他の3社が共同で実施することで、技術的な支援と住民の安全を確保する役割を担います。

実証実験の内容

本協定の中では、最新のIoT浸水深センサとSAR衛星データを活用し、久留米市における水害リスク情報を迅速に収集・分析することが求められています。具体的には、次の技術的アプローチが取られます：

1. 浸水深センサの設置と維持管理: 久留米市の過去の浸水データを基に、センサの配置を決定し、運用します。
2. 浸水データの提供: 当社と三井住友海上が、リアルタイムで浸水深データを提供します。
3. 衛星データの利用: QPS研究所が小型のSAR衛星を使用して、浸水地域のデータを提供します。
4. データ分析とアルゴリズムの構築: MS&ADインターリスク総研が収集したデータを分析し、新たなアルゴリズムを開発します。

IoT浸水深センサの紹介

近年、頻発する水害に対し、現場の浸水深を遠隔で把握するニーズが高まっています。これに対処するため、積水樹脂と三井住友海上は共同で「IoT浸水深センサ」を開発しました。このセンサは、浸水深を1センチ単位で最大3メートルまで計測し、LPWA通信（Sigfoxネットワーク）を介して6分ごとにデータを送信します。

実証実験では、過去に浸水した実績のある区域に15基のセンサが設置され、リアルタイムでのデータ収集が行われます。これによって、地域の安全と防災力が向上することが期待されています。

未来への展望

このような取り組みは、公共団体と民間企業が連携し、各社の持つ技術を活かして地域の安全を保つ模範事例となります。将来的には、さらなるデータ分析や技術開発が進むことで、地域の水害対策がより強化されることが期待されます。積水樹脂は今後も、IoT技術を駆使して防災・減災に貢献し、持続可能な社会づくりを推進していく方針です。

久留米市におけるこの新たな取り組みは、地域住民の安全を確保しつつ、高度なデータ技術を用いることで、災害レスポンス能力を高めていくことを目指しています。