Spectee、AIによる全国の河川水位予測を本格開始！

Spectee、全国でのAIによる河川水位予測の提供を開始

防災テクノロジーのスタートアップ企業、株式会社Spectee（スペクティ）が自社の河川水位予測サービスを全国規模に拡大したと発表しました。このサービスは、気象庁が許可した「洪水予報業務」を基にしており、大雨に伴う被害を迅速に把握する手助けを目指しています。特に日本の中小河川に注目しており、これまでリスクが高いにも関わらず監視が難しかった地域における新たな解決策を提供します。

災害リスクの高まりとAIの役割

近年、気候変動の影響により豪雨による洪水リスクが増加しています。気象庁のデータによると、直近10年間の毎年の「1時間降水量50ミリメートル以上」の発生頻度は過去の約1.5倍に達しており、自然災害への適切な情報提供の必要性はますます高まっています。Specteeは2014年からSNSや気象データ、カメラ映像などを駆使して迅速な情報提供を行ってきた実績があります。

2025年1月には、民間企業として初めてAIを活用した洪水予報業務の許可を取得。特に中小河川においては、現在の水位計やハザードマップの配置が不十分であるため、被害の把握と予測が難しい状況が続いていました。しかし、今回の全国展開により、これまで課題だった中小河川の水位予測もリアルタイムで行えるようになります。

独自のAIモデルによる水位予測

Specteeでは、過去の洪水データから水位と降水量の関連性をAIで解析しています。これにより、リアルタイムの水位や降水予測に基づいて水位の変動を高精度に予測。この予測情報は、既存のSNSや直近の浸水状況を地図上で可視化し、利用者に通知される仕組みになります。

このリアルタイム浸水推定サービスを加えることで、より迅速で効果的な防災対策が可能になります。Specteeが掲げる「危機を可視化する」という使命のもと、AIを駆使してレジリエンス社会の形成に向けた努力を続けています。

Spectee 代表取締役のコメント

村上建治郎代表は、近年の豪雨災害の増加を受け、AI技術を用いた予測の重要性を強調。今後も災害リスク管理のソリューションを提供していく考えを示しました。特に彼は、日本国内に数多く存在する中小河川のリスクを軽減するため、このAIモデルの開発が重要であると訴え、自治体や関係機関との更なる連携を図る意向を表明しています。

このように、Specteeの取り組みは、従来の防災手法とは異なる革新的な解決策を模索しており、今後ますます期待が高まります。全国の自治体や企業への導入も進んでいることから、その影響力は今後も拡大する見込みです。

株式会社Specteeについて

Specteeは、SNSや気象データ等を解析し、災害情報をリアルタイムで把握・可視化するサービスを提供しています。全国各地の自治体や報道機関に導入され、契約企業も増加中です。また、海外展開も進めており、特にフィリピンでは多くのライセンスが導入されています。今後も防災および危機管理の新たなスタンダードを創出し続けることでしょう。