国内食品企業のSNSポリシー調査：生成AIの現状と課題

株式会社NAVICUSが行った国内食品企業のSNSポリシー調査

株式会社NAVICUS、東京都千代田区に本社を置き、企業や地方自治体へのコミュニケーション支援を行う会社は、国内で上場している食品企業30社を対象に、各社のソーシャルメディアポリシーを詳しく調査しました。この調査の結果、約86.7％の企業がポリシーを公開しているものの、生成AIや人工知能に関する記載は一切見受けられないという驚きの結果が浮き彫りになりました。

この調査は、35社を対象に行われ、その中から30社を絞り込んでいます。公開されているポリシーの中で最も共通していた項目は「法令遵守」と「他者尊重」で、それぞれに言及した企業が21社（70%）という結果でした。

SNSポリシーの現状

本調査によれば、30社中26社、つまり86.7％が何らかの形でソーシャルメディアポリシーを公開しています。これは、企業のSNS運用に関する基本的な方針がしっかりと整備されていることを示しています。とはいえ、4社（13.3%）についてはポリシーが公開されておらず、企業ごとに整備状況にばらつきが見られました。

公開されたポリシーでは、「法令遵守」「他者尊重」といった基本的な行動原則が数多く言及されており、他にも「情報の正確性」や「誤情報防止」を重視する企業が一定数存在しました。

生成AIに対する意識のギャップ

一方で、調査の結果、「生成AI」や「人工知能」といったキーワードの記載は0社という結果が判明しました。生成AIの時代に突入している中、企業のポリシーにはそのリスクが十分考慮されていないことは非常に大きな課題です。今回の調査から明らかとなったのは、企業は既に情報の正確性や誤情報防止に取り組んでいるものの、それが「AI」という観点では明文化されていないという点です。

生成AI時代に求められる新たなポリシー

近年、生成AIの活用は広がりを見せており、それに伴って新たなリスクも浮上しています。特に、誤情報の生成や個人情報の漏洩、そして著作権の問題は、企業にとって深刻な問題として浮き彫りになっています。しかしながら、SNSポリシーの改訂が追いついていない現状は、企業にとって非常に危険な状態です。

今後、企業は単なるAI活用の可否にとどまらず、「どのように活用し、どのようにリスクを管理していくか」を外部に示す必要があります。それが信頼性を構築するための一歩となるでしょう。

NAVICUSの見解

企業のSNS運用には炎上リスクがつきものです。NAVICUSは、SNSポリシーの整備が進んでいるものの、生成AIの急成長と共に新たなリスクに対するルール設計が必要であると考えます。SNS「BeReal」の例のように、リアルタイム性を持つプラットフォームでは情報漏洩のリスクが拡大しており、企業としてのリスク管理が求められています。

SNSの環境が急速に変化する中で、企業はガイドラインや運用ルールを見直し、信頼性を確保するための取り組みを強化していく必要があります。具体的には、ガイドラインの整備、投稿前チェックの体制構築、そして社内でのリスク認識の共有が挙げられます。

NAVICUSでは、企業のニーズに応じたSNSの運用支援を行っており、今後もSNS環境に適した対応を提供していきます。

調査概要

- 調査対象： 国内上場食品企業30社
- 調査方法： コーポレートサイトに掲載されたソーシャルメディアポリシーの内容を調査
- 調査期間： 2026年4月
- 調査項目： ポリシーの公開有無、記載内容、AI関連記載の有無など

株式会社NAVICUSについて

NAVICUSは、企業や地方自治体のためのコミュニケーション支援を通じてファンづくりを行う会社です。特にSNS戦略の設計からその運用まで、幅広く対応しており、累計フォロワー数は1億620万人に達しています。私たちは今後も、SNSの運用やコミュニケーション施策を通じて、企業とそのファンとの間に強固な信頼関係を築いていくことを目指しています。