福岡大学が取り組む「災害関連死」予防に向けた研究とその重要性

福岡大学が進める災害関連死予防への取り組み

福岡大学医学部看護学科の古賀佳代子教授は、特に豪雨が頻発する九州地域において、災害関連死を防ぐための研究に取り組んでいます。災害関連死とは、直接的な影響で亡くなるわけではなく、避難生活中やその後の健康状態の悪化から生じる死亡を指します。近年、」災害対策では避難場所での健康維持が重要視されており、古賀教授の研究もまた、この観点から進められています。

健康維持の重要性

災害が発生した後の避難生活では、活動量の低下や栄養バランスの崩れ、新たな精神的ストレスなどが重なり健康を損なうリスクが高まります。具体的には、高血圧、エコノミークラス症候群、脱水症、さらに生活習慣病や感染症等が考えられます。

特に避難所環境では、スペースの制限から活動が制限され、長時間同じ体勢で過ごすことが多いため、エコノミークラス症候群が発生する危険があります。これを避けるためには、避難所での運動を促す工夫が必要です。

豪雨によるリスクと対策

気象庁によると、九州地域では過去に記録的な豪雨の被害が多く、特に7月から8月にかけて注意が必要です。この期間、気温が高くなるとともに脱水症のリスクも増加します。避難所では、トイレ使用などの理由から水分摂取が控えられることが多く、高齢者においては特に注意が必要です。古賀教授は、高齢者が必要な水分量（1日1,000～1,500ml）を摂取できるよう、周囲が配慮する必要性を強調しています。

精神的ケアの必要性

災害時、避難者は自宅被害や家族の安否について不安を抱え、精神的ストレスも高まります。これは避難生活が長引くことでうつ病やPTSDのリスクも高めます。ストレスへの対処法は人それぞれであり、地域の支援が大きな力になります。したがって、地域住民との交流を促進する取り組みも併せて重要です。

栄養バランスの整った備蓄がカギ

災害時の食事は炭水化物に偏る傾向にありますが、特に持病のある人々には栄養バランスが欠かせません。古賀教授は、日常から野菜由来の栄養が補給できる食品を備蓄することを勧めています。

福岡大学の具体的な取り組み

古賀教授が進める研究のひとつが、避難所での健康把握のためのスクリーニング票の開発です。これを利用することで、高血圧や脱水症状、さらには精神的ストレスを早期に察知することが可能になるとされています。また、訪問看護ステーション向けのアプリ開発にも取り組んでおり、利用者が自分の健康状態を簡単に伝えられるシステムを模索しています。これにより、必要な支援が必要な人に迅速に届けられるようにする構想が進められています。