日本企業のSBT認定取得、5年で驚異の20倍増加した現状に迫る

日本企業のSBT認定取得が進行中！

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、企業の温室効果ガス排出削減に向けた「SBT（Science Based Targets）」の日本企業における取得状況を最新データとして発表しました。驚くべきことに、2025年10月現在、SBTの認定を取得または取得を約束した企業が2,000社を超え、これは2020年6月の100社から約5年間で20倍も増加したという快挙です。

SBT認定企業の急増

このデータから、2025年10月時点で東京証券取引所プライム市場に上場する企業1,612社のうち、約18%にあたる企業がSBT認定を取得またはコミットしていることが明らかになりました。また、日経平均構成銘柄の225社においても、117社が同様の取り組みを進めています。特に注目すべきは、国際的なネットゼロ目標年である2050年の10年前にあたる2040年以前にネットゼロを達成することを目指す企業が13社も存在するという点です。

業界別の取り組み状況

業種別に見てみると、医薬品業界は42.4%、電機・精密業界が41.7%、建設・資材業界が40.8%という具合に、SBT認定の取得が進んでいることが分かります。一方で、商社・卸売や金融業界、さらには電力・ガスセクターに至っては、取り組みが非常に遅れている現状が浮き彫りとなっています。

中小企業の役割

また、日本では中小企業のSBT認定の割合が特に高く、全体の約79%を占めています。これは国際的な平均（約42%）を大きく上回る数字であり、サプライチェーン全体への影響を考えると、非常に意義深いものといえるでしょう。

日本の企業のリーダーシップと課題

WWFジャパンでは、これらの結果が日本企業におけるSBTの設定が広がりを見せることを示唆しているとしています。特に日本の製造業が大きな役割を果たしており、大企業が率先してSBT取得を進めることで、中小企業への波及効果が期待されています。しかし、依然として SBT取得が遅れているセクターには、野心的な削減目標を設定していないケースや、国際的基準に乖離した目標設定が見られ、さらなる調整が必要だとの警鐘も鳴らされています。

結論

2024年にはSBT認定コミット企業数で日本がイギリスを抜いて、世界で第1位となった際の勢いを保ちつつ、今後も企業が気候アクションを推進していくことが期待されます。脱炭素社会の実現に向けて、日本企業の動きは今後も注目されるでしょう。より多くの企業がこの流れに参加し、持続可能な未来を目指すための取り組みを加速させることが重要です。