株式会社協和が健康経営優良法人に2年連続で認定！社員の健康を最優先にする取り組み

健康経営を重視する株式会社協和

株式会社協和が、経済産業省及び日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門で「健康経営優良法人2026」に2年連続で認定されたことを発表しました。この成果は、同社が社員の健康を重視した経営を実践していることの証と言えるでしょう。

健康経営宣言の発信

2023年、株式会社協和は「健康経営宣言」を発信しました。経営理念の中核にある「社員の成長、幸せを第一とし、ともに発展を目指す」という方針のもと、同社は健康経営に積極的に取り組んでいます。

今後も社員一人ひとりの自己実現やワークライフバランスの充実を目指し、健全で能力を存分に発揮できる環境を整えることに努めます。

具体的な取り組み内容

協和が行っている主な健康経営の取り組みは、以下の通りです。

定期健康診断の実施

- 社員全員に年1回の健康診断を実施し、その費用を会社が負担。
- 人間ドック受診に際しても、部分的な負担を行っています。
- 女性特有のがん検診については、対象年齢を20歳以上に引き下げ。
- 45歳以上の社員には、腫瘍マーカー検査の費用を負担。
- インフルエンザワクチンの集団接種も行っています。

健康意識の醸成と疾病予防

健康保険組合と連携し、個別フォローアップや保健指導を行い、社員の健康意識の向上を図っています。また、2020年度からストレスチェックを専用アプリで実施し、心の健康面にも目を向けています。

ワークライフバランスの推進

年次有給休暇の取得率は70%以上、女性においては育児休業の取得率が100%に達するなど、充実したワークライフバランスを実現。これにより、仕事と家庭の両立を支援する体制を整えています。

健康をテーマとした情報発信

社内には「働きやすい職場づくりに向けた委員会」を設置し、健康づくりに関する情報やコンテンツを提供しています。社員が産業医と直接コミュニケーションを取る場も設けており、健康意識の向上を図っています。

健康経営優良法人認定制度の紹介

「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が策定した制度で、企業の健康経営の取り組みを評価するものです。公式ウェブサイトでも詳細情報が提供されており、他の企業の参考にもなっています。
健康経営優良法人認定制度について

株式会社協和の沿革

株式会社協和は1948年にランドセルメーカーとして創業。1980年代からはトラベルバッグやビジネスバッグ、カジュアルバッグといった多様な製品群を展開し、総合鞄メーカーとしての地位を確立しました。千葉県野田市に自社工場を構え、品質や安全性にこだわった製品を提供しています。

全国に直営店を展開し、顧客満足度の向上を目指して高い技術力と独自のサービスを提供。社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

詳細は協和の健康経営の取り組みをご覧ください。