2024年下期小規模オフィスの賃料動向と市場分析

2024年下期における小規模オフィスの賃料動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、2024年下期（7月～12月）における小規模オフィス（面積50坪以下）の賃料動向を発表しました。これに伴い、専門機関であるアットホームラボに調査・分析を委託した結果、興味深いデータが明らかになりました。

東京エリアの賃料動向

東京の21エリアでの小規模オフィスの募集賃料は、全体として小幅な上昇が見られました。特に、超小型オフィス（5～25坪）は、坪単価13,838円となり、前期比で+2.5％の上昇。このように、エリア全体では静かな動きが続いていますが、地域によっては顕著な動向が見受けられました。

小型オフィス（25～50坪）の賃料も同様に上昇し、坪単価15,823円、前期比で+3.6％の増加となっています。特に注目すべきは、超小型オフィスに関して、14のエリアで賃料が12年下期以降の最高値を記録したことです。小型オフィスも同様に、7エリアが最高値を更新しています。

その他の主要エリアでの動向

次に、東京以外の主要エリアに目を向けてみましょう。名古屋市と大阪市においては、超小型オフィスの賃料が前回の調査にて最高値を更新したことがわかりました。一方、大阪市では小型オフィスの賃料が唯一前期比プラスとなり、こちらも最高値を記録しました。このように、地方都市でも小規模オフィスの人気が高まっています。

調査概要

この調査の対象エリアは、東京都内の21エリアに加え、名古屋市、大阪市、仙台市、横浜市、福岡市が含まれています。調査対象となる物件は、アットホームの不動産情報ネットワークに登録された貸事務所の中から、駅徒歩10分以内の物件に限定されました。賃料については共益費を含む坪単価（税抜）を参考としています。

まとめ

2024年下期の小規模オフィスの賃料動向を見る限り、東京を中心に地方でも賃料が上昇していることがわかります。特に超小型オフィスの需要の高さが伺え、今後の市場動向に注目が集まります。この傾向は今後の不動産投資や企業のオフィス選びにも影響を与えるでしょう。

詳しいデータや分析については、こちらのリンクからPDFをダウンロードしてご確認ください。