Luupが京都府と連携協定を締結し、次世代行政手法へ転換

Luupと京都府が結ぶ新たな協力関係

2023年1月19日、株式会社Luup（代表取締役CEO：岡井大輝）と京都府（知事：西脇隆俊）は、シェアモビリティサービスを用いた次世代型行政手法への転換を目指す連携協定を締結しました。これにより、京都府の職員は公務の移動手段としてLUUPを正式に導入することになります。

新たなシェアモビリティポートの設置

この協定締結を受け、京都府庁の敷地内に新たにシェアモビリティポートが設けられました。設置されたポートには最初に14台のLUUPが停車可能で、2023年1月19日の午後2時から利用が開始されます。記念すべき協定締結式では、知事西脇氏とCEO岡井によるLUUPの車両試乗が実施され、関係者らの期待が寄せられました。

協定結締の意義と背景

Luupは「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションとして、マイクロモビリティのシェア事業を展開し、特に京都市内では2021年11月からサービスを開始し、地域に浸透しつつあります。一方、京都府も業務効率化や新技術を取り入れる方針を掲げ、LUUPの導入がその一環として評価されています。これにより、移動時間の短縮や効率の向上を図ることが期待されています。

協力内容の詳細

今回の協定においては、以下の内容が盛り込まれています：
1. 京都府庁舎の敷地内におけるシェアモビリティポートの整備と維持管理。
2. 公務の移動手段としてのシェアモビリティサービス活用の推進。
3. 交通ルールやマナーの周知、啓発活動。
4. 運用効率の向上に向けた評価と改善。
5. 上記目的に必要な他の事項についての協力。

知事とCEOのコメント

協定締結を受け、京都府知事の西脇氏は、「次世代型の行政手法への転換のため、本協定を結ぶことができ、大変嬉しく思っています。このシェアモビリティの導入により、公務の効率化や生産性の向上を目指していきたい」と述べました。地元住民や観光客にも利用してもらいたいとの意向も示されています。

一方、Luupの岡井CEOは、「歴史ある京都府庁でLUUPを導入したことを光栄に思います。この協定によって、公務の効率化や交通ルールの周知、安全な環境作りを目指します」と強調。今後も協力して持続可能な移動インフラの構築に努めていく意向を示しています。