板橋区が取り組む地域支援の新たな一歩
令和8年1月28日(水)、東京都板橋区は公益社団法人東京都柔道整復師会板橋支部との間に「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を締結しました。この協定の目的は、地域住民が安心して住み続けられる街づくりを推進することにあります。協定の締結式には、坂本区長と藤原支部長が出席し、協定についての意義や今後の展望について語りました。
坂本区長はこの協定が地域住民の多様なニーズに応えるものであると強調。「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向けて、事業者と区政の連携を強化していくと述べました。今回の協定は、これまでの民生委員や町会といったさまざまな機関と協力して行ってきた見守り事業をさらに充実させることを目指しています。具体的には、高齢者の見守りや虐待防止、認知症による行方不明者の捜索など、多岐にわたる見守り活動を通じて、地域福祉の向上を図ります。
協定に基づく具体的な取り組み内容
協定の内容としては、地域住民等への優しい見守り活動の実施や、虐待防止・早期発見のための情報提供、さらには地域住民の消費者被害防止にも対応していくことが挙げられています。また、認知症に関する正しい知識を習得し、認知症の人やその家族を支えるための地域づくりにも協力する予定です。これらの活動を通じて、板橋区内での支え合い会議にも積極的に参加し、情報提供等に尽力する方針です。
東京都柔道整復師会は、地域住民を対象とした市民公開講座の開催や、柔道整復術の国際化の推進など、公衆保健や青少年健全育成に関する公益活動にも取り組んでいます。災害時の対応として、会員およびその家族、地域住民を守るために独自の携帯通信システムも構築されており、安全な環境育成に貢献しています。
12社との連携を強化し「安心の街づくり」を推進
この協定を契機に、板橋区は現在12社の企業との連携を深めており、今後も民間企業との共生を進めることで、地元住民が安心して暮らせる環境づくりを加速していく予定です。地域住民の視点を尊重し、具体的なニーズに応える体系的な取り組みにより、地域福祉の質的向上を目指します。
このように、板橋区は東京都柔道整復師会との協力を通じて、地域共生社会の実現に向けた具体的かつ進化する施策を展開していきます。これにより、地域住民が一体となり、さらなる安心・安全な街づくりが進むことでしょう。