地域活性化への新たな一歩
株式会社アイム・ユニバース(本社:東京都杉並区、代表取締役:藍川眞樹)は、2025年3月12日(水)に飯能信用金庫(理事長:松下寿夫氏)との間で地域の活性化に向けた包括連携協定を締結しました。本協定は、双方の発展を目指し、地域貢献に取り組むことで地域活性化を図ることが目的です。
協定の意義と背景
アイム・ユニバースは、「世の為人の為になるものを世の中に創造する」を企業理念に掲げ、社会に貢献する住宅を提供しています。2022年10月以降、申請物件の標準仕様にはZEH基準を取り入れ、断熱等級5や一次エネルギー消費量等級6を実現するなど、持続可能な住宅づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、2025年2月に発表された「東京エコビルダーズアワード2024」では、2年連続で「ハイスタンダード賞(断熱・省エネ性能部門)」を受賞しました。
この受賞やSDGsの達成に向けた活動が、地域の活性化を助けると考え、本協定の締結に至ったとのことです。今後もアイム・ユニバースは、地域貢献とともに持続可能なビジネスモデルの構築を目指していきます。
先進的な取り組み
アイム・ユニバースの住宅では、最近、窓の標準仕様をYKK APの高性能樹脂窓「APW 330」に変更しました。この先進的な取り組みは、関東エリアにおいて他に類を見ないものとなっており、高性能住宅の標準化を進めています。
さらには、リゾート邸宅ブランド「&RESORT HOUSE」の展開も行っており、忙しい日常の中で訪れる極上の『リゾートタイム』を提供することを目指しています。2011年の東日本大震災以降は、制震システムを全棟に搭載し続け、安全で安心な住環境の実現を図っています。
地域貢献の未来
本協定を通じて、アイム・ユニバースは地域とのつながりをさらに深め、持続可能な消費慣行や環境に配慮した住宅づくりを推進していく考えです。地域の活性化に向けたこの取り組みが、今後どのように発展していくのか、引き続き注目していきたいと思います。
この協定は、アイム・ユニバースが掲げる「価値のある住まい」の実現に向けて、ひとつの重要なステップとなるでしょう。地域貢献を重視する企業と金融機関との連携が、今後の地域社会にどのような影響を及ぼすのか、期待が高まります。