経済的貧困と社会的孤立を示すあしなが奨学生調査の結果

経済的貧困と社会的孤立を明らかにしたあしなが育英会の調査

2025年3月26日、一般財団法人あしなが育英会は、東京都千代田区にて記者発表を行い、奨学生保護者を対象に行った生活実態の調査結果を公開しました。この調査は2024年10月に実施され、高校奨学生の保護者3536人の中から2334人、つまり66%の回答を得たものです。

直面する三つの問題

発表された結果から、高校奨学生の保護者が直面している主要な問題は「経済的貧困」、「時間貧困」、「社会的孤立」の三点に集約されました。さらに、「経済的貧困」が他の二つの問題の根本原因となっていることも明らかになりました。

経済的貧困

調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187.8万円で、これは全世帯の平均405.8万円の約46.3%にあたります。また、母子世帯の平均251.4万円とも63.6万円の差があることが分かりました。つまり、経済的な側面からすでに多くの家庭が厳しい状況に置かれているのです。

時間貧困

調査結果は、奨学生の保護者が仕事や家事に割く時間が長い一方で、自由時間や睡眠時間が不足していることも示しています。回答者の約82%が40代・50代であり、この年代の母親たちの「拘束行動時間」は、同年代の全国平均と比べて3時間以上長いことが明らかになりました。このようなライフスタイルは、彼女たちの生活の質を低下させています。

社会的孤立

さらに、生活の問題について相談できる相手がいないと答えた保護者は20.5%に達し、全国平均の8.7%を大きく上回りました。経済的貧困からくる時間の制約が、さらなる孤立感を生み出していることが分かります。このように、経済的な問題が時間的な制約を生み、孤立を深めているのです。

子どもの貧困に対する支援の必要性

調査結果は、子どもの貧困の主な理由が「保護者の貧困状態」にあることを強調しています。現在の日本の貧困対策は、保護者の就労や生活の安定といった家庭全体の問題に十分に対処しているとは言えず、このままでは子どもたちの未来が閉ざされる恐れがあります。あしなが育英会は、この問題に対して支援を続ける意向を示しています。

奨学金問題の深刻化

また、記者発表では、2023年度から全額給付となった高校奨学金の採用状況についても触れられました。しかし、実際には希望者数が奨学資金を上回り、採用率は5割未満となっています。特に2024年度は過去最多の3487人が申請しましたが、1949人には奨学金を届けることができていません。支援を受けられない子どもたちへの財政的な助けが求められています。