障害者の就労を支援する座談会を開催
2024年の法定雇用率の引き上げを前に、障害者雇用に対する関心が高まっています。そんな中、ぜんち共済株式会社は2月22日、雇用側企業や支援者、特別支援学校の実務者を集めたオンラインセミナー『~「働きたい」を応援したい~「障害者の就労」座談会』を開催しました。このセミナーには625名が参加し、多くの意見や情報が交わされました。
開催の背景
2024年4月には民間事業主の法定雇用率が2.5%に引き上げられ、さらに2026年には2.7%に達する予定です。この法律の改正に伴い、雇用される障害者の人数は年々増加しており、2024年度には過去最高の約67.7万人に達する見込みです。
今回の座談会では、障害者の就労についてさまざまな立場からの意見交換を通じて、障害者雇用とは何か、どのようにして皆が働きやすい社会を作れるのかを考える場が提供されました。
多様な視点からの討論
座談会には、株式会社東急百貨店の松田成広氏、NPO法人わかくさ福祉会の野路和之氏、東京都立練馬特別支援学校の氣田陽介氏が登壇しました。各自が自らの視点から障害者雇用に対する疑問や意見を述べ、熱心な討論が繰り広げられました。
松田氏は、質の高い障害者雇用の重要性を強調。法定雇用率が上がることで、企業側の対応が必要とされていると述べました。一方、野路氏は、雇用率が向上する中でコスト意識が強くなっている企業の現状に触れ、障害者の雇用質の向上が求められていると警鐘を鳴らしました。
地方の現状と未来
また、地方における障害者雇用の課題も指摘されました。東京と地方の雇用状況に大きな差がある中、一般就労を目指す障害者の道は厳しいことが話し合われました。特に、地方の中小企業には障害者雇用に対する取り組みが不十分な場合が多く、それを改善するための支援が必要です。
参加者の反応
参加者の声としては、「就労に向けての現実的な話が参考になった」「親としての視点から学べたことが多かった」といった感想が寄せられました。また、多くの参加者が今後も継続的な情報発信を希望していることが伺えます。
ぜんち共済のビジョン
今後もぜんち共済は、セミナーやイベントを通じて、関係者や一般市民への理解を深め、誰もが働きやすい社会の実現を目指していく考えです。
【会社概要】
社名:ぜんち共済株式会社
所在地:東京都千代田区九段北3-2-5
代表者:榎本重秋
事業内容:少額短期保険業
ホームページ:
ぜんち共済公式サイト