経済産業省の研究会に青山ファミリーオフィスが参画しファミリービジネスの未来を探る

経済産業省の研究会と青山ファミリーオフィスの参与

2023年3月31日、青山ファミリーオフィスサービスの取締役、米田隆氏が経済産業省の「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」に参加し、ファミリービジネスの持続的成長に向けた重要な議論に貢献しました。この研究会は、政府が中堅企業を日本経済の中心と位置付け、ファミリービジネスに特化したガバナンスの構築を目指すものです。

ファミリービジネスの重要性

日本経済は中堅企業によって支えられており、その多くがファミリービジネスです。経済産業省は、2024年を「中堅企業元年」として位置付け、法律上の定義を明確化し、成長支援施策を推進します。この背景には、ファミリービジネスが日本経済の成長において重要な役割を果たすという認識があります。今年発表された「中堅企業成長ビジョン」でも、ファミリービジネスの活性化が必要とされています。

研究会の目的と議論内容

「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」では、ファミリーガバナンスの規範構築に向けた具体的な取り組みが進められます。この会議では、ファミリーガバナンスの意義、活動主体となる企業群、ステークホルダーの関与に関する議論が行われ、米田氏は以下のポイントについて発表しました。

- 研究結果の公共財としての価値
- ファミリービジネスの地域創生への寄与
- ファミリービジネス特有の資源配分や無形資産を意識した経営
- ファミリーガバナンスの規範を活用するための課題

これらの議論は、ファミリービジネスを支えるための新たな政策提言にもつながります。米田氏は、会社が持続的に成長するためには、ファミリーガバナンス体制を整えることが不可欠であると強調しています。

青山ファミリーオフィスサービスの役割

青山ファミリーオフィスは、ファミリー企業の永続的成長を支援するために、非財産分野のコンサルティングサービスを展開しています。個々の一族の一体性を維持し、ファミリーガバナンスの構築をサポートすることで、企業の意思決定の仕組みを整えることが目指されています。特に、20社以上の上場・非上場企業に対し、創業一族の経営支援を行ってきた実績があります。