自動車業界における一次情報活用の課題を分析、社内のナレッジ共有に高い意識差も

自動車業界における一次情報活用課題の探求

ファインディ株式会社は自動車業界において、新規事業開発や商品企画における課題を探るための調査を実施しました。この調査の結果、業界関係者の約9割が収集した一次情報の活用に何らかの課題を感じていることが明らかになりました。本記事では、調査結果をもとに情報活用の現状や役職間の認識差、PoC（概念実証）に関する組織課題について詳しく解説します。

調査結果の概観

調査の結果、収集した一次情報を活用する際の障害が特に目立ちました。具体的には、88.1%の回答者が「必要なときに必要な情報を見つけられない」といった課題を挙げています。情報の整理や形式が統一されていないことも問題視され、多くの人がこれらの点において改善を求めています。

役職間の意識差

調査では、情報共有の状況に関して役職によって認識に差があることも浮き彫りになりました。部長クラスの多くは「概ねできている」と回答する一方、課長やマネージャークラスは「改善の余地がある」と感じている割合が高くなっています。このことから、意思決定者と実務者間での認識のギャップが存在していることがわかります。

PoCの活用及び意思決定に関する課題

また、PoCに関しても「意思決定に時間がかかる」「基準が不明確」といった課題が多く挙げられました。特に、技術的な検証が行われるものの、実際の事業化に至らない事例が多く見受けられることが指摘されています。調査対象者によれば、PoCや試行的な取り組みから得られた知見が「4～6割程度使われる」との回答が最も多く、多くの情報が活用される一方で活用の幅には限界があることが分かりました。