2025年10月の企業倒産件数が過去最多で前年比増加傾向に

2025年10月の企業倒産が急増、前年同月比で4.3%増

株式会社帝国データバンクが発表した2025年10月の企業倒産件数の調査によれば、965件が報告され、前年同月の925件から4.3%の増加を見せました。これは2009年以来12年ぶりの高水準で、10月としては過去最多となっています。現在、2025年1月から10月までの累計倒産件数は8584件で、前年同期の8219件を365件も上回っています。傾向として、年間の倒産件数は12年ぶりに1万件を超える見通しです。

負債総額の変化

この10月の倒産に伴う負債総額は1423億2200万円ですが、前年同月の1755億6800万円と比較すると約19%の減少となりました。業種別に見ると、最も大きな負債を抱えたのは、太陽光発電設備の設置を行っていた中川企画建設（株式会社）で、222億2200万円の負債を抱えていました。

業種別の倒産傾向

2025年1-10月の倒産件数の中で注目すべきは、サービス業と小売業の増加です。特にサービス業は前年同月比で2.5%の増加を記録し、全体の25.2%を占めました。これは2000年以降のデータで3番目に多い件数です。また、小売業も11.7%の増加を見せ、2008年以来初めて200件を超える結果となりました。特に、飲食料品小売が39件という大幅な増加となり、問題の底にある人件費や原材料価格の高騰が反映されています。

地域ごとの倒産状況

地域別では、関東圏が5カ月連続で前年を上回り、334件の倒産が発生しました。この傾向は、最近10年で最多の件数となります。一方で、東北地域においては前年同月比で34.8%減少し、43件となり、市場の変化が地域により異なる影響を与えています。

新たな倒産の原因

近年目立つのは、「ゼロゼロ融資後倒産」の動向です。今年は69件が報告され、これは今年最多に当たるものの前年に比べると約10%減少しています。この数字は主に小売業と製造業から多く出ており、思わぬところからの影響を受ける小規模事業者が散見されます。

結論と今後の見通し

このように2025年10月の倒産は前年よりも増加し、特にサービス業や小売業が顕著です。また、業界全体での主因として「販売不振」が784件、全体の82.3%を占め、全体の倒産件数に大きく影響を与えています。今後の見通しとしては、引き続き回復が難しい状況が続くと考えられ、2025年の年間倒産件数は約1万400件を予想しています。これにより、企業はより一層の対策と戦略の見直しが求められるでしょう。