外国人患者の受け入れを支援するQRトークの導入が進む医療現場

多言語コミュニケーションツール「QRトーク」の導入

東京都立大塚病院と都立東部地域病院において、2026年9月14日より多言語コミュニケーションツール「QRトーク」が試行導入されました。これは、ワンミニッツ株式会社が提供するサービスで、東京都が実施する「スタートアップによる事業提案制度」の一環です。

外国人患者が増加する背景

最近の統計によると、全国で在留外国人の数は412万5,395人を超え、初めて400万人の大台に達しました。国立社会保障・人口問題研究所は、2070年には外国人数が総人口の10.8%に達すると予測しています。このような状況下で医療機関は、外国人患者に対する受け入れ体制の整備が求められています。

東京都内だけでも在留外国人数は80万1,438人に上り、これは全国の19.4%に相当します。この人口増加によって、医療現場でも外国人患者への支援が必要不可欠となります。

QRトークの特徴と利点

QRトークは、患者が自身のスマートフォンでQRコードを読み取ることにより利用可能です。このツールの最大の強みは、専用の翻訳機を持つことなく、利用する人数に制限がないことです。これにより、外国人患者と医療スタッフの間の言語の壁を大幅に低下させることができます。

さらに、会話の記録や病院独自の用語が蓄積されていくため、医療現場における運用もスムーズになります。患者と医療従事者との対話が記録として残ることは、今後のサービス改善にも繋がる重要な要素です。

医療現場の現状

厚生労働省の調査によれば、外国人患者を受け入れている医療機関は約50%に達していますが、その一方で、通訳や翻訳手段の整備に至っていない病院も多く見られます。実に約90%の病院が、外国人患者に対する受け入れ体制に明確な方針を持っていないのが現状です。

このような背景の中でQRトークは、外国人患者の受け入れを円滑にするための重要なツールとして期待されています。医療通訳者を必要とせず、スマートフォンひとつで対応できる点は、操作の簡便さも相まって、多くの利用者に受け入れられるでしょう。

QRトークの運用と情報管理

QRトークは、会話記録などを国内のサーバーに安全に保管し、全てのデータ処理は国内で行われます。このため、患者のプライバシーを厳格に守りながら利用できることが魅力です。具体的には、データは暗号化され、外部からの不正アクセス対策も万全に施されています。

結論：医療現場の未来に向けて

外国人患者の数が今後も増加する中、病院では通訳手段の整備とともに業務の効率化がより求められています。QRトークは、必要な翻訳サービスを提供し、医療現場の言語の壁を克服するための一手段として、大いに期待されています。ワンミニッツ株式会社の代表取締役である小守谷直毅氏は、今後もこのシステムの改善を推進し、使用者にとって使いやすいツールを目指していくと述べています。