地方自治体向けDXの進展を目指すセミナー、和歌山で開催

自治体DXを推進するためのセミナー情報

最近、地方自治体のデジタル化が急速に進展しています。その中でも、三菱UFJニコスとMastercardが和歌山県と協力して行っている実証実験が注目されています。この実験では、自治体の調達や支出プロセスをデジタル技術で改善するための取り組みが進められています。特に、2025年4月から施行される旅費法改正に伴い、自治体では旅費制度の見直しが求められており、定額制から実費制への移行やクレジットカードの利用拡大が期待されています。

このような流れを受けて、三菱UFJニコスとMastercardは、和歌山県をモデルケースとして、他の自治体に向けて情報を発信することを目指しています。その一環として、2024年11月5日(火)に「官民連携で検討する自治体DX」というテーマのセミナーが開催されます。会場はホテルグランヴィア和歌山で、午後1時30分から開始される予定です。

セミナーの詳細

セミナーは、地方公務員や国家公務員を対象とし、参加は無料です。具体的なプログラムでは、和歌山県知事の岸本周平氏が「Wakayamaモデル」への期待感について講演し、地元の銀行である紀陽銀行の原口裕之取締役頭取がデジタル化推進の意義を語ります。また、デジタル庁から審議官の井幡晃三氏が基調講演を行うほか、和歌山県とMastercardのトークセッションも予定されています。

パネルディスカッションでは、自治体のDXに貢献できる最新のテクノロジーやソリューションが紹介され、今後の地方創生や地域事業者のデジタル化への取り組みについても議論されます。また、これらの取り組みを支える民間の支援体制についても、三菱UFJニコスの代表取締役社長とMastercardの日本地区代表が話し合います。

実証実験は2023年5月8日に和歌山県とMastercardが合意した追加協定に基づく取り組みであり、地方自治体のデジタル化の先駆けとなることが期待されています。このセミナーを通じて、新たな知見が共有され、全国の自治体がデジタル化に向けた一歩を踏み出すきっかけになることでしょう。

なお、当日の様子はインターネット配信は行われませんが、後日動画配信が予定されています。興味のある方は、ぜひ参加申し込みをしてください。

自らの業務に役立つ情報を得る絶好の機会であり、自治体の職員が今後どのようにデジタル技術を活用していくのか、注目が集まります。

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