相続登記後の不動産業者からのDM増加に関する声明
相続登記完了後の不動産業者からのDMの増加
相続登記を完了した方々の多くが、不動産業者からのダイレクトメール（DM）を突然受け取るようになり、困惑しているという現象が広がっております。この状況に対し、東京司法書士会は国民の個人情報とプライバシー保護の観点から声明を発表しました。
DM増加の背景
最近、法務局に設置されている不動産登記受付帳からの情報開示請求が増えており、これにより不動産の所有者の氏名や住所を効率的に収集する手法が問題視されています。特に相続や競売が関係する不動産の市場で、業者が新たな顧客を得る手段として使われていることが指摘されています。これらの業者は登記情報を基に相続登記を済ませた人に向けて、メールや手紙で直接アプローチするといった方法を取っているのです。
司法書士の調査結果
東京司法書士会は、この実情を明らかにするため、会員を対象にアンケートを実施しました。その結果、多くの会員から「相続登記完了後に不動産業者からのDMが増えた」「司法書士事務所が情報を漏洩しているのではないか」という相談や苦情が寄せられたことがわかりました。この状況は、国民が相続登記の申請を行う際に、プライバシーの侵害に対する恐れから抵抗を感じる要因となっています。
統計データ
さらに、総務省の資料によれば、行政機関情報公開法に基づく情報公開請求のうち、およそ60%以上が不動産登記受付帳に関する請求であることが判明しています。このデータは、情報が不適切に扱われるリスクが高まっていることを示唆しています。
声明の内容
東京司法書士会は、これらの問題を受けて不動産登記受付帳の記録事項やその開示手続きについての見直しを求める声明を発表しました。この声明は、相続登記申請が義務化される中で、国民が登記手続きに対し安心を持てるようにしていくための重要な一歩といえるでしょう。
司法書士会の概要
東京司法書士会は、昭和25年に設立され、司法書士法に基づいて活動しています。会員の指導や連絡を通じて、司法書士業務の改善を図ることを目的としています。会長は千野隆二氏で、所在地は東京都新宿区に位置しています。
公式ウェブサイト: 東京司法書士会では、会長声明の詳細を含む情報が発信されています。
この声明を皮切りに、更なるプライバシー保護の取り組みが進むことが期待されます。相続登記を行う際は、あらかじめ情報の保護に注意を払い、安心して手続きを進めることが求められています。
会社情報
- 会社名
- 東京司法書士会
- 住所
- 電話番号
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