国土交通省が「港湾技術開発制度」の第3回公募を発表!未来の港湾を支える技術を募集中
港湾技術開発制度 第3回公募開始
国土交通省は、令和7年1月6日より「港湾技術開発制度」の第3回公募を開始しました。この制度は、我が国のコンテナターミナルにおける生産性の向上や労働環境の改善を目指しており、これまでの取り組みを更に深化させるものです。
背景と目的
近年、港湾業務においては労働力不足や効率的な運営の必要性が求められています。国土交通省では、令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」を実現すべく、技術開発を進めてきました。特に「港湾技術開発制度」は、より具体的な技術開発課題を通じて、企業の研究開発を支援するものです。これにより、業界全体の生産性向上とともに、働きやすい環境の実現を目指しています。
公募の内容
公募は令和7年1月6日から始まり、応募の締切は2月4日17:00です。この制度では、生産性向上や労働環境の改善に貢献できる技術開発課題を民間企業から広く募集します。選ばれた課題に対しては、国が委託研究開発事業として集中した支援を行います。
提出要件
応募に際しては、以下の要件が必要です。具体的な応募要領と様式は、添付資料を参照してください。これにより、研究開発を進める企業の具体的な方向性が示されます。
契約と費用
技術開発の実施期間は原則として3年以内とされており、各課題あたり年間の支援上限は1億5,000万円(税込)です。ただし、次年度以降の予算状況や評価結果に基づいて見直される可能性があり、安定した支援が保証されるものではありません。契約形態は単年度契約とされ、毎年度の評価に基づいて継続の可否が判断されます。
お問い合わせ
この制度に関する詳細や応募についての問い合わせは、国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室まで連絡してください。電話番号は03-5253-8111(内線46854、46643)です。直接の連絡も03-5253-8628で可能です。方針や内容について不明点がある場合は、早めに確認することをお勧めします。
終わりに
技術の進歩が求められる現代において、港湾業務の効率化と労働環境の向上は重要な課題です。本公募制度を通じて、若手企業やスタートアップの革新的なアイデアが港湾業界に流入し、未来の労働環境を一新することを期待しています。