テレワーク実施率が16.3%に増加、悲観的な景気見通しが続く

2023年7月29日、公益財団法人日本生産性本部が発表した第15回「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率が16.3％に上昇した一方で、今後の景気に対する悲観的な見方が広がっていることが明らかになりました。この調査は、新型コロナウイルスが労働者の意識に与える影響を継続的に追跡したもので、2020年5月から四半期ごとに実施しています。

今回は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」に変わった後の約1年2か月が経過したタイミングで行われました。調査は7月8日から9日にかけて、20歳以上の日本国内で働く人1,100名を対象にインターネットで実施されました。

調査結果によると、今後の景気を「悪くなる」「やや悪くなる」と考える意見が46.7％に達し、前回調査から増加したことが特に注目されます。この背景には、変異株「KP.3」による感染者数の増加と、経済的先行きに対する不安が影響していると考えられます。一方で、新型コロナに感染することへの不安感は調査開始以来最も低くなりました。50代や60代の世代においても、感染に対する不安は減少傾向にあります。

さらに、働き方に関する意識調査の中では、キャリア形成や人材育成においてメンバーシップ型が微増したものの、自己啓発への関心は依然として低迷しています。自己啓発を「行っている」と答えたのは13.4％で、始めたいと思っている人も24.5％から21.9％に減少と、自発的な学びの意欲が落ち込みを見せています。

テレワークに関しては、前回調査で過去最低となった実施率が少し持ち直し、16.3%に増加しました。特に中小企業での実施率が上昇しており、従業員の週あたりの出勤日数も増えています。自宅勤務によって「効率が上がった」と感じる人も78.9％に達し、調査の中で過去最高を記録しました。

このように、働く人々は今後の経済状況に対して懸念を抱きながらも、テレワークを通じて新しい働き方に適応しつつあることが分かります。働く環境の変化は、私たちの生活様式にも影響を与えているのかもしれません。今後の動向に注目が集まります。

調査の詳細については、日本生産性本部の公式サイトにて公開されています。興味のある方はぜひ、こちらでご確認ください。